2015年に高まると予想される「カジノ熱」の経済効果

「カジノ×五輪」は最強の観光客誘致策

と題して東洋経済オンライン(2014.12.02)が、みずほ総合研究所のエコノミスト、
風間春香さんの経済効果分析を掲載していたので、かいつまんでご紹介します。

今やシンガポールを象徴する存在となった「天空のプール」を持つ「マリーナ・ベイ・サンズ」は、
ホテル、ショッピングモール、劇場、国際会議場、そしてカジノを備える統合型リゾート施設です。

観光立国を目指す安倍政権は、東京オリンピック開催に合わせて2020年に外国人観光客を現在の2倍の
2000万人にする目標を立てており、カジノをその起爆剤にと考えています。

日本が目指すのは、シンガポールのような地域振興型です。2010年に開設された、
「リゾート・ワールド・セントーサ」と「マリーナ・ベイ・サンズ」の2つの統合型リゾート施設によって
外国人観光客数がIR導入前の6割増加し、観光収入も全体の20%がカジノを含む観光・娯楽によるものだったということです。

日本で見込まれる経済効果は4兆円とも言われます。

■ カジノを含む統合型リゾート施設開設の経済効果は約4兆円! 

仮に東京地区でカジノを含む統合型リゾート施設が建設された場合の経済効果について、①施設建設のための投資額、②カジノ運営による経済波及効果に分けて考えてみよう。なお、①はIR開業前の建設期間中に見込まれる効果、②は開業後1年ごとに生じる効果と考えることができる。

 まず①の建設投資額については、カジノ後発国として話題性のある施設を開発するために、一定の質と量を確保することが必要になると想定されることから、投資規模がシンガポールと同等になると仮定した。これにより8053億円規模の投資(土地取得費除く)が行われることになる。

 次に②のカジノ運営による経済波及効果については、佐和良作・田口順等が詳しい分析を行っている(「カジノ開設の経済効果」『大阪商業大学論集(第5巻第1号)』)。佐和・田口論文は、カジノに対して日本人が米国人と同様の行動パターンを取るとの前提で、地域別のカジノの潜在市場規模と経済波及効果を試算している。その結果、関東地区では1兆0665億~2兆8648億円の経済効果(付加価値)が生じると見込まれている。近畿地区であれば2903億~3658億円となる。

 以上を踏まえると、①と②の合計で4兆円程度、ないしは外国人観光客のさらなる増加でそれを上回る経済効果が生じる可能性もある。

しかし、カジノ導入によるマイナス面の検証と対策も不可欠です。

シンガポールはカジノ導入によるマイナス面であるギャンブル依存症対策を講じた結果、
カジノ導入前後でギャンブル依存者数に大きな変化が無かったということです。

マイナス面に配慮した適切な対策を講じることで、カジノ、統合型リゾート施設が全体として
経済効果をもたらす、という趣旨で結ばれています。

 たとえば、シンガポールでは自国民に対してカジノに100シンガポールドル(日本円で8000円程度)の入場料を課しているほか、失業者や生活保護受給者の入場を禁止することで、ギャンブル依存症になる者の増加を抑制している。さらに、カジノの売り上げから徴収した税収増加分を、ギャンブル依存症対策委員会の設置や、依存症を患う者に対するカウンセリングの機会を提供する組織の支援などにも充てている。こうしたギャンブル依存症対策を講じた結果、シンガポールではカジノ導入前後でギャンブル依存症患者数に大きな変化はなかったとの報告もある。

 カジノ導入にはプラス・マイナスの両面がある。適切な規制を設け、地域社会の理解と協力を獲得していくことも、カジノビジネスの成功には必要となるだろう。

風間 春香

経済効果のプラス面と、社会的なマイナス面を考慮したバランスの良い内容でしたので、
ご紹介させて頂きました。

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オンラインカジノ急成長で米国カジノが衰退?

「カジノの経済効果は不透明  共食いでは意味がない」と題して
鳥畑与一 静岡大学人文社会科学部経済学科教授がWedge(2014年10月8日)に寄稿しています。

今年1月以降、米国アトランティック・シティでカジノが次々と閉鎖されたのは、
ライセンス乱発による過当競争によるものと伝えています。

カジノが地域振興の「魔法の杖」ではなかった現実が、いま米国で顕在化している。
ラスベガスと並んでカジノによる繁栄の象徴とされてきたアトランティック・シティで、
1月の「アトランティック・クラブ」閉鎖を皮切りに、3分の1のカジノが閉鎖というドミノ現象が起きたのである。

貧しい地方の街がカジノで復興した象徴とされたトゥニカ(ミシシッピー州)でも、今年6月に街最大の「ハラス」が閉鎖した。
カジノ依存の地域振興の危険性が、いま全米各地で噴出しているのである。

 この背景には、カジノ拡大による競争激化がある。アトランティック・シティの顧客は、約90%がマイカー等の陸路経由であるため、
ニューヨーク州など周辺州のカジノ合法化で市場を失い、06年52億ドルから13年29億ドルへと収益が激減している。

しかしより大きな背景には米国カジノ市場の飽和化と構造変化があるとされる。
リーマンショック以降、米国カジノの収益が停滞する一方で、税収増を狙った州政府がライセンスを乱発することで
カジノ数が増加し過当競争に拍車がかかってきた。

さらにはオンライン型カジノの急成長で従来のカジノそのものが衰退産業化しているとも指摘されている。

ここで注目されるのは、アメリカでもオンラインカジノやネットゲームが普及して
ランドカジノが衰退しているという指摘がある、という話です。

もともとアメリカにはオンラインカジノ禁止法があって、基本的にオンライカジノは禁止されているんですが
2012年には、コロンビア州、ネバダ州、ニュージャージー州、アイオワ州が一斉に合法化に向けた準備を始めて
いると伝えられ、ネバダ州などは既に州内限定でプレイできるオンラインカジノが認められて運用が開始されているようです。

オンラインカジノ人気が米国でも高まっている様子がうかがえて、オンラインカジノのファンとしては興味深いところです。

鳥畑教授の記事の論点はオンラインカジノにあるわけではなく、

カジノリゾートが儲かるといってライセンスを乱発すると過当競争になる可能性がある、
カジノの収益は顧客の負け金で、その分だけ地域の購買力が落ちるカニバリゼーション(共食い)が発生する懸念があるため、
外国顧客に期待するところだけれど、中国VIP顧客が韓国仁川や済州島、台湾などの新規建設IRに奪われる可能性も
考えねばいけない、

という真っ当な議論が、この記事の本旨です。

ギャンブル依存症に対する十分な対策を講じた上で、収益性の高いカジノリゾートが日本に生まれ
カジノが日本でも大人の娯楽として認められることを期待しています。

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「日本版カジノのすべて」(日本実業出版社)木曽崇でカジノ統合型リゾートが分かる

カジノ研究所所長の木曽崇さんの著作「日本版カジノのすべて」が9月26日発刊されます

カジノ合法化統合型リゾートのゆくえが秋の国会で決まる見通しですが、タイムリーに
カジノ研究所所長の木曽崇さんが、カジノカジノのしくみや経済効果、ビジネス、統合型リゾートについて解説した
日本版カジノのすべて」を日本実業出版社から発刊します。(2014年9月26日発刊)

木曽崇さんは、ネバダ大学ラスベガス校ホテル経営学部でカジノ経営学を専攻、首席で卒業されました。
カジノ経営は米国では経営学の一分野として立派な学問になっているんですね。
米国大手カジノ事業者グループでの会計監査職を経て、国際カジノ研究所を設立した日本で数少ないカジノ専門家です。

本サイトでもBROGOSなどのネット媒体での木曽崇さんの投稿内容をご紹介していますが、
日本カジノの在り方についての提言は、カジノ合法化ありきではなく、反対論を公平に取り上げ、議論を深める姿勢が素晴らしいです。

注目の日本版カジノの動向や、世界の現状、カジノ導入のメリットデメリット、経済効果までを網羅しています。
日本人に根強く植え付けられた「カジノは賭博」というイメージの背景を解き明かし、客観性の高いデータを交えて説明していて
展示会や統合リゾート(IR)関係者にとってもわかりやすい「カジノ入門書」となっています。

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カジノ合法化を「成長戦略の目玉」に…安倍総理

カジノ合法化を「成長戦略の目玉」に…安倍総理
テレ朝News 2014年6月10日 カジノ法案のゆくえは・・

安倍総理が5月下旬にシンガポールのカジノリゾート視察の際に、
日本でのカジノリゾート整備に並々ならぬ意欲を示したことが報じられて
カジノ法案のゆくえが注目を集めつつあります。

東京MXテレビ以外で、テレビ局がカジノ合法化の話題を取り上げるのは
非常に希なことですが、昨日テレビ朝日がカジノ法案の話題を取り上げていました。

(政治部・平元真太郎記者報告)
 安倍総理の強い意向を受けて、11日から審議入りする見通しのカジノ法案ですが、
成立までの道は見通せていません。
      
 菅官房長官:「観光振興、地域振興、産業振興等に資することを大いに期待したい」
 安倍総理は、今月下旬に「新成長戦略」をまとめますが、それに先駆けて、
経済効果が大きいとされるカジノ法案を成立させ、経済成長にかける本気度を示す狙いがあります。
      
ただ、この法案を通すのは容易ではありません。
      
参議院では、法案を審議する内閣委員会の委員長ポストを民主党が握っているため、
強引に進めようとすれば廃案にされてしまうリスクを含みます。
ある自民党幹部は「やろうと思えば何でもできる」と述べ、
一部からは委員長解任という荒業も聞こえてきます。
      
成立に向けて突き進むという賭けに打って出るのか、
自民党は10日にも最終判断する方針です。

ちょうど、自民党の動きについては、北海道新聞が報じていて
秋の臨時国会でのカジノ法案の成立を目指す方向になったようです。

カジノ法 今国会成立見送り方針 政府・自民(06/10 10:43)
 政府・自民党は9日、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の整備を促す
「特定複合観光施設区域整備法案」について、今国会での成立を見送る方針を決めた。
カジノ導入による治安悪化などを懸念する連立与党の公明党の慎重姿勢を考慮し、
秋の臨時国会での成立を目指す。複数の政権幹部が明らかにした。

 法案は、IR整備を集中的に進めるため首相を本部長とする推進本部を設置し、
法成立から1年以内に施設整備に向けた関連法を定めることを義務づける内容。
<北海道新聞6月10日朝刊掲載>

2020年の東京オリンピックにカジノリゾート開業を間に合わせるには、
今年にはカジノ法案が成立していないといけない、ということもあり、
今後の動きが気になるところです。
      
      
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ヤマダ電機のオンラインカジノ参入はリアルカジノへの布石か ヤマダカジノを試してみた

ヤマダ電機が、カジノ法案の年内通過を見越してか、何と
オンラインカジノのサービスを始めました。

22日にオープンした「ヤマダカジノ&オークション」です。
ヤマダ オンラインカジノ

ヤマダがオンラインカジノを始めた背景と影響について、
日刊サイゾーの記事が面白かったので、今日はその話題です。

海外に運営拠点を置くオンラインカジノについては、もう数年前から
多くの日本人が海外のサーバーに接続して現金を賭けたプレイを楽しみ、
1億円、数千万円、数百万円という賞金を獲得しています。

設置国の正式ライセンスの元で合法的に運営されているので
日本から海外のオンラインカジノで現金を賭けてプレイしても
違法とされた例はありません。

日刊サイゾーの記事ではオンラインカジノのリスクについては
法的にグレーなことと、所得税の支払いを免れないとしています。

「まずは法的にグレーであること。今日まで摘発されていませんが、
法の運用によっては“犯罪者”になってしまう可能性が拭いきれません。

また、
入出金が非常に面倒なうえ、円相場に影響を受けやすいことも
デメリットといえるでしょう。
さらにいえば、入金は小切手や口座振込になりますから、
パチンコや競馬の収入と違って“証拠”が残る。
いくら稼いでも、所得税の支払いが追いかけてきますよ」
(オンラインカジノに詳しい関係者)

ヤマダのオンラインカジノは、景品はあくまでネットオークションでの落札商品。
ヤマダ オークション

6万円相当のデジカメが100円で落札出来たりといった形で、オンラインカジノ利用者に
還元されます。

パチンコが、実態はギャンブルだけれど、店内では景品しか渡されない
(店外の景品交換所で現金に換えられる)ので、賭博じゃない、違法じゃない
としているのと似ていますね。

ヤマダがオンラインカジノのサービスを始めたことの影響については、
大手企業がやっているという安心感から、海外のオンラインカジノの脅威に
なるのではないか、としています。

更に、記事ではヤマダにカジノ参入の思惑があるのではないか、としています。

こうしたヤマダ電機の動きには“ある思惑”が見え隠れすると指摘する声もある。
「実際に国内でリアルカジノがオープンした際に、
なんらかの形で参入するための布石ではないかとみられている。
すでにパチンコ大手のマルハンや、遊技機メーカーのセガサミーが具体的な動きを見せ始め、
昨日にはコナミが子会社の設立を発表するなど各方面の動きが活発になってきているが、
今後、ヤマダ電機の動向にも注目していく必要がある」(同)

 すでに国内ではお台場や大阪など、カジノ法案成立を前に招致合戦が始まっているが、
莫大な利益が動く“カジノ利権”の争奪戦も、今後激しさを増していきそうだ。

というわけで、その話題のヤマダのオンラインカジノ
ヤマダカジノをちょっとプレイしてみました。
ヤマダカジノ
キャラクターが、いかにも日本のゲームです。
可愛くって、つい誘われます。

スロットが7個、
テーブルゲームがバカラ、ルーレット、ブラックジャック合わせて4個
ビデオポーカーが2個
ヤマダカジノゲームリスト

というわけで、数えきれないくらいのゲーム数を持つ
海外の本格的なオンラインカジノに比べると、まだスタート地点という感じです。

スロットを一つプレイしてみました。
ヤマダスロット1

リールは3つだけで、ラインは1本だけです。すごくシンプルで分かりやすいです。
ヤマダスロット配当表

でも、海外のオンラインカジノに慣れてる身からすると、
リールが5本なのが普通なのに・・
ラインが一本しかない、あっちは25本とか50本あるんだけど・・・・
と、かなり物足りないです。

と、思っていたらこの画面。
ヤマダスロット キャラクター
ううーん、この誘いに乗ってしまうなあ・・。
海外のオンラインカジノではこんな萌えキャラは出て来ない。
ここが、いかにも日本のゲームです。

ヤマダスロット
で、こうやって結構簡単に勝たせてくれるんですね。

海外のオンラインカジノに、日本のゲームの要素が加わると
最強のオンラインカジノのゲームが出来上がる、という確信が持てました。

とはいえ、賞金が家電オークションに限定されるので、どれだけ人気が出るでしょうね。
海外のオンラインカジノのように現金を賭けるスリルの方が私は好きです。

ヤマダカジノでプレイされる方には、
本サイトでご紹介している海外の本格的なオンラインカジノも是非試してみて下さいね。
どのサイトも無料でプレイが出来るんですヨ。

海外のオンラインカジノは、大人の雰囲気を出してるところもありますが、
一番ポップな雰囲気なのがベラジョンカジノです。
英国系の会社ですが、ノリはラテン系ですヨ。

ヤマダカジノと同じくブラウザベースのゲームなので、
スマホでプレイ出来ます。

入金もVISAカードが使えて簡単です。

出金もいろいろ方法がありますが、ネッテラーという電子ウォレット、国際送金システムを
使うと、出金もカードでセブンイレブンやゆうちょで出来るんです。

海外のオンラインカジノについては、本サイトのトップページをご覧ください。

オンラインカジノのコミュニティーサイト「オンカジ」もオススメです。

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7割以上が統合型カジノリゾート(IR)導入に賛成 日本人ビジネス層の意識調査で

日本版統合型リゾート(IR)、カジノリゾートに対する国内外ビジネス層の意識調査
を電通が行った結果、7割以上が賛成でした

日本人ビジネスマンで年収5百万円以上、海外在住で所得が上位20%の高所得層に
電通がアンケートを取った結果が発表されていました。
何と、7割以上が日本のカジノリゾート、統合型リゾートの導入に賛成でした。

香港、シンガポール在住者の賛成比率が9割を超えているのは、
カジノが合法化されているマカオシンガポールの隆盛と安全性を
目の当たりにしている人達だから、ということなのではないかと思います。

カジノ法案が5月下旬に審議入りして、今国会での成立を目指すという
カジノ議連の意向がありましたが、日程的にかなり厳しくなっている
という話も出ています。

2020年の東京オリンピックまでに日本型統合リゾートの開業を間に合わせるには
今国会での法案通過が必要と言われているので、動向が気になるところです。

株式会社電通

日本版統合型リゾート(JIR)に対する国内外ビジネス層の意識調査
― 日本では7割以上がIR導入に賛成 ―

株式会社電通(本社:東京都港区、社長:石井 直)は、株式会社日経BP(本社:東京都港区、社長:長田 公平)と共同で、カジノ推進法案の国会への上程を受けて、日本版統合型リゾート(JIR)に対する意識調査を国内外約1,400人(日本、中国[大陸:以下、中国と表記]、香港、シンガポール)のビジネス層※1にインターネットで2014年2月に行いました。
その結果、日本のビジネス層の70%以上がIR※2の導入に条件付きで賛成※3で、海外からの観光客の集客に役立つと考えていることが明らかになりました。
調査結果のハイライトは以下のとおりです。

※1 国内は日経ビジネスオンラインの読者で世帯年収500万円以上の有職者、海外は対象エリア在住の世帯年収が上位20%に属する有職者
※2 IR(統合型リゾート)とは、地域における様々な観光資源とカジノを複合開発し、機能補完させることで成立するリゾート施設
※3 条件付きとは、関連法制が整備され、透明・公正な運営と犯罪防止、青少年保護などが担保される施策
を講じられることが前提となる。

【調査結果のハイライト】
(1)日本でのIR導入の動きについての国内居住者の認知率は71.8%。
中国で77.0%、香港で62.0%、シンガポールで53.0%(図表1)。

(2)国内居住者の61.2%がIRの導入に、非常に賛成、賛成もしくは、どちらかといえば賛成。IRに関する詳細な説明後は、賛成と条件付きで賛成が73.3%に上昇。(図表2)
日本でのIR導入には海外からの要望も強く、IRに関する説明後の条件付き賛成は、香港で96.0%、中国で92.0%、シンガポールで85.0%(図表3)。

(3)IRの導入に賛成する国内居住者が思うメリットのトップは、海外からの集客が見込めること(73.8%)。カジノの売り上げによる経済効果への期待も高い(59.7%)(図表4)。
一方、デメリットのトップは反社会勢力の介入(64.1%)(図表5)。

(4)香港、シンガポールのビジネス層は、90%以上がIR利用経験者。
香港98.0%、シンガポール92.0%、中国75.0%、国内居住者46.4%(図表6)。

(5)日本でIRが開業した場合の海外からの利用意向は強く、香港で96.0%、中国で84.0%、シンガポールで78.0%。一方、国内居住者は54.7%(図表7)。

(6)日本のIRで利用してみたい施設は、国内居住者では1位がカジノ(74.5%)。また劇場やレビューなどの大人向けエンターテインメント(63.8%)やショッピングモール(56.2%)の意向も強い。
中国・香港は「ホテル・宿泊施設」、シンガポールは遊園地などのファミリー向けのエンターテインメント施設」が1位(図表8)。

(7)日本の独自性を打ち出したIRを、中国で55.0%、国内居住者で52.8%が求めている。
香港、シンガポールは、海外で成功している国際型IR(ラスベガスやシンガポールなど、海外成功事例を全面的に採り入れたIR)の意向がやや強い(香港で61.0%、シンガポールで59.0%が国際型IRを志向)(図表9)。

(8)国内居住者が選んだ日本版IRにふさわしいと思う候補地の1位は「東京・お台場地区」(図表10)。

【日本版統合型リゾート(JIR)に対する国内外のビジネス層の意識調査の概要】
・調査目的:「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」(略称・カジノ推進法案)の上程を受けて、日本版統合型リゾート(JIR)に対する国内外のビジネス層の意識、認識の実態、ならびにJIRに期待するものを調査すること。
・調査方法:インターネット調査
・調査対象:<日本>日経ビジネス オンラインの読者で世帯年収500万円以上の有職者
<海外>対象エリア在住の世帯年収が上位20%に属する有職者
・有効回答数:<日本> 1,089人
<海外> 中国:100人、香港:100人、シンガポール:100人
・調査期間:<日本>2014年2月12日~28日
      <海外>2014年2月14日~24日
・調査機関:<企画> 株式会社電通、株式会社日経BP
<実査> 株式会社日経BPコンサルティング

IRに関する詳細な説明については、下記を設問途中で提示
 統合型リゾート(IR)とは、合法のカジノを核として、ホテル、展示場などのコンベンション施設、ショッピングモール、劇場や遊園地などのエンタテイメント施設、文化施設、医療や美容・エステやマッサージなどの健康関連施設等が併設された、国内外のビジネス客、観光客、地元住民を集客できる複合型の観光・集客・商業施設を指します。
ラスベガス・マカオ・シンガポールの成功を受けて、アジアでは韓国、フィリピンが3年以内のIR開業を目指している他、台湾、ベトナム、インドなどでも大型IR開業に向けた動きが活発化しています。
ゴールドマン・サックス証券の試算によると、東京に日本版統合型リゾート(IR)が実現した場合、総事業費は800億~約1.1兆円、年間売上高はラスベガスの約5800億円を超える約7800億円とするものもあります。
建設候補地として全国20を越える自治体が名乗りを上げています。

【本調査に関する問い合わせ先】
 株式会社電通 ソーシャル・ソリューション局
      岡部、青崎、山口 TEL:03-6216-8057

(CNET Japan より:株式会社電通 2014/05/20)

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日本にカジノを作るのは良いこと?悪いこと? 週刊リテラシー(東京MXテレビ)

日本にカジノを作るのは良いこと?悪いこと?東京MXTV 週刊リテラシー

昨日(2014年5月17日)の東京MXテレビ週刊リテラシー
鈴木奈々の「わかんないから聞いちゃいました!」コーナーで、
日本にカジノを作るのは良いこと?悪いこと? をやってました。
週刊リテラシー5月17日

今年1月に設立されたカジノ産業の研究を進める「ロケーション・エンタテインメント学会」
(通称カジノ学会)の副会長を務める金沢工大コンテンツ&テクノロジー融合研究所所長の
北谷賢司教授が、これに答えていました。

元々、北谷教授は「観光の競争力強化にカジノは不可欠だ」と述べ、カジノを 核にした
外国人観光客の誘致や地域振興に意欲的な方です。

日本にカジノを作るのは良いこと:北谷教授

賭博は刑法では違法とされているため、刑法解釈でどう合法化するかが課題。
5-6月にはカジノ法案が国会で審議される。

経済効果

マカオ、シンガポールのカジノは海外からの観光客が増えた。
中国系、ベトナム系の人々のカジノ需要は大きい。
IR(総合リゾート)として、3000人クラスのホテルや劇場が
併設され、日本でも経済効果が期待できる。

犯罪増加の危険性は無い:ネバダ州カジノ法ライセンス

健全なカジノ経営の典型はシンガポール。
IDカードがないとカジノに入れない。不適格者を排除。
欧米カジノ運営企業を入れるとネバダ州カジノ法ライセンスにより、
犯罪者、マフィアが入る余地が無い

欧米系のカジノ運営会社には、犯罪グループは入れない。
ネバダ州のカジノ法に基くライセンスで運営されているため。
運営企業について犯罪関与者が5親等にいないかを
チェックされるため、犯罪者が入る余地が無い。

カジノ合法化の是非について意見を求められた、ゲストの
国際NGOグリーンピース・ジャパン事務局長の佐藤潤一さんの発言が光っていました。
「福島の廃炉処理、地震源の上に立つ原子力発電をどうするかを明確にしないままでは
観光客誘致はおぼつかない。
海外では、この事態になっても原発を再稼働をしようとする日本政府は不信感を持たれている。
また、巨大な産業が地方に誘致されると、それに頼って、それ以外の産業が衰える問題も
考える必要がある。」

鈴木奈々さんは、北谷教授の説明に納得して、
「安全で経済効果が高いならカジノに賛成になってきた」そうです。
(グリーンピース佐藤さんの話が耳に入ってない様子が笑いを誘っていました)

北谷教授の話は、
ネバダ州のカジノ法に基くライセンスの厳しさが良く分かる話でした。
オンラインカジノが設置国政府の厳格な審査を経てライセンスを貰うのと同様ですね。

それから、「日本ではカジノは違法」というとき、
根源的な悪と、行政的な都合での規制 をごっちゃにして理解している人がいるので要注意です。

根源的な悪は、人の命や財産を奪ったりする、どの時代にも普遍的な悪です。
車が道路を走るときに右側を通らなかったら罰を受けるのは、根源的な悪を働いたからではありません。
その社会が決めたルールに違反しただけです。そのルールは、法律で変えることが出来るわけです。

「カジノが違法」なのは、たまたま日本だけのルールに過ぎません。
くれぐれもこれを「根源的な悪」と勘違いしないで下さいね。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

余談ですが、グリーンピースは国連が認める団体になっていて、
彼等が行う海洋調査は高く評価されてその結果が採用されるのに対し、
日本政府はグリーンピースによる福島沿岸海域の汚染調査は禁止しているそうです。

グリーンピースの海洋調査を拒絶しているのは、世界でも日本だけだそうです。
日本政府は余程、正確な調査をされると困るのでしょうね。

日本ではマスコミも意図的にグリーンピースをシーシェパードのような
過激な環境団体と一緒くたにして扱うため、
グリーンピースの主張が知らされることがない、という話をしていました。

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外れ馬券が「経費」と認められた 競馬脱税訴訟で大阪高裁判決

競馬の払戻金を申告せずに脱税したとして所得税法違反罪に問われた男性の
「外れ馬券は経費だ」との主張が、二審の大阪高裁判決で認められました。

この訴訟は、ギャンブルでの勝利金に対して、経費がどこまで認められるか、
という意味で、オンラインカジノで生活の糧にしている方にとっても
非常に重要な判決です。

この男性は、自身で改良した競馬予想システムを使って、2007年から3年間の間に、
約28億7千万円を馬券代に投入し、約30億1千万円の払い戻しを受け、
約1億4千万円の利益を獲得していました。

これに対して、検察は5億7千万円の脱税だとして訴えたものです。

国税・検察の主張が認められると、この男性はこの賭けで得た利益を
全て納税に回しても、更に4億3千万円もの追徴を受ける計算になります。
国税庁と検察丁の非人間的な通達運用が、いかに恐ろしいものかが分かります。

しかも、「一時所得」の定義を、法律ではなく、国税庁の権限でいかようにも
決められる「通達」の形で行っています。

国税庁は通達で、馬券の払戻金を税法上の「一時所得」に分類しています。
一時所得の場合、経費に認められるのは「収入に直接要した金額」に限られます。
これを根拠に、「当たり馬券のみが経費」だというのが国税、検察側の主張です。

要するに、ギャンブルで大当たりした利益は、その賭けに使った費用しか経費として控除出来ない、
というわけです。

大阪高裁の米山裁判長は
「馬券購入を巡る環境が変化し、払戻金を画一的に一時所得とするのは実態に即さない」と指摘。
「営利を目的とする継続的行為」として、総収入から必要経費を差し引ける「雑所得」と認定しました。

一方で、一般的な競馬愛好家による臨時収入は「一時所得とすることが妥当」としています。

裁判所が、ごく当たり前の判断をしてくれてほっとしますが、恐らく検察は控訴するでしょうから
この訴訟は最高裁で争われることになるかと思います。

日本の裁判所が「ごく当たり前」の「普通の人間の判断」をしてくれることを望むばかりですが、
この裁判の結末がどうなるかは、
オンラインカジノで生計を立てている人、これからオンラインカジノで生計を立てようと
している人にとっては気になるところだと思います。

年間を通して50万円を超える利益がある場合に、所得税の納税義務が発生します。
詳しくは、関連サイト「安心オンラインカジノ」の税金に関する記事をご覧ください。

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日本のカジノ解禁に55%が賛成:半蔵門世論調査「淳と隆の週刊リテラシー」東京MXテレビ 

「淳と隆の週刊リテラシー」(東京MXテレビ 2014年4月19日)で、半蔵門世論調査として行った「日本のカジノ解禁に賛成か」によせられた視聴者の投票で、賛成1706票 反対1383票で55%が賛成でした

週刊リテラシー画像

田村敦さんとジャーナリストの上杉 隆さんがMCを務める、東京MXテレビで毎週土曜日午後5時に放送される番組で、
日本のカジノ解禁に賛成か否かの視聴者投票をやった結果、意外に賛成派が多かったんです。

この回には、東京新聞・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋さんをゲストに迎え、
上杉隆さんとカジノ解禁について語っていた内容も、面白かったのでご紹介します。

東京スポーツが報じた、
ラスベガス・サンズが日本のカジノ解禁に向けて、積極的に売り込みをかけている
というニュースに呼応して、カジノ解禁の賛否を視聴者に問うたものです。

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<上杉さんと長谷川さんのコメント>
もともと、日本のカジノ解禁は石原慎太郎氏が都知事時代に提唱したものだが、
シンガポールがこのアイディアをいち早く取り入れて、
国営カジノを2つ作って大成功した。

その成功を日本にも、ということでIR議連の法案提出に至った。(上杉)

カジノに入るのに1万円といった入場料が必要、とすることで、カジノには
金銭的余裕がある人が行く、余裕のない人はパチンコに行くという
カジノと既存ギャンブル(パチンコ、競馬、競艇等)との棲み分けを行い、

カジノ依存症の増加に対応する、ことが考えられている。(上杉)

誘致合戦は、既に始まっていて、沖縄、東京、北海道なども。
運営事業者は、外資でも日本資本でも対等の条件であればよい。
外資だからダメということではない。(長谷川)

懸念されるのは、天下りの巣窟(そうくつ)になること。
文部科学省
経済産業省
国土交通省
警察
これらが、自分の所管にしようとするだろう。(長谷川)

視聴者メッセージ:
・賛成:既に公営ギャンブルがあり、パチンコだって換金はあたりまえ、カジノの方が安全
・反対:全く生産性がない、世のため人のため付加価値を付けてほしい
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私は、パチンコもカジノに一本化して、きちんとした監査体制のもとに置くことで、
日本のギャンブルが全て世界標準のもとに運営され、それが日本のカジノ産業の隆盛
につながり、最終的には輸出産業にまでなる、という舵取りをすべきだと思っていますが、

少なくとも、世界標準のカジノが合法化されることは第一歩として大きな意義があると
考えています。

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全く余談ですが、上杉隆さんが、
この放送の中で、「放送と通信の壁」の話をしていました。

日本以外の殆どの国では放送と通信(ネット)の壁が無くなっている。
米国でソチオリンピックを視聴した人は、ネットで見た人の方が多かった。
日本では放送局が放送法の壁を作って、ネットで放送を流すことを規制している。

ホリエモンや三木谷さんがフジテレビ、TBSとの融合を図ろうとして拒絶されたけれど、
今は、通信(ネット)の方が巨大になってしまって、放送局がネット配信を
しようとしても、却って自分たちが作った壁に阻まれている。

その間隙をぬって、ネットでゴルフ中継を行う事業者が出て来ていて、
これは便利。MXテレビはこの壁をこわしてほしい。(上杉)

東京MXテレビは、放送局ではあるものの、東京キー局のような巨大スポンサーや
政治的規制をうけにくいせいか、「5時に夢中」といった根強い人気番組を含めて
キー局では言えないことが言える、という特徴があります。

東京新聞も同様で、大新聞が政府公式見解しか報じない中、福島原発の
事故以後の放射能汚染について果敢に報道していて、
数少ないジャーナリスト精神を持った新聞です。

MXテレビについては、youtubeに熱心にアップして下さる方が多く居られるので、
東京以外の方も、かなりの番組がネットで視聴可能です。
ご興味のある方は是非、ご覧になってみて下さい。

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“若者離れ”で斜陽のパチンコ業界、カジノ経営に本腰か?フィナンシャル・タイムズ等が分析

NewSphereが2014年4月14日に「“若者離れ”で斜陽のパチンコ業界、カジノ経営に本腰か? 海外紙が分析」という記事を出していました。

アメリカのネット新聞『ハフィントン・ポスト』と、
米英の有力紙フィナンシャル・タイムズ誌が
日本のギャンブル市場の分析をした記事をNewSphereがまとめているんですが、日本の現状を的確にまとめた内容になっているので、ご紹介します。

ポイントは3つです。
①パチンコ人口は減少し続けていて(20年で2/3)、特に若者のパチンコ離れが顕著(20代で6人に一人)
②パチンコ関連事業者はカジノ解禁を見越して、カジノ経営に移行(セガサミーのシーガイア買収、ダイナムの海外カジノ進出)
③若者の可処分所得が少なく、モバイル端末用のゲームで遊ぶことを選び、ギャンブルそのものに関心が無い

カジノ解禁を推進する法律「IR推進法」が、今期国会で本格的に審議入りする見通しだ。日本にとって新しいギャンブルの解禁が秒読み段階に入った一方で、これまで全国を席巻してきたパチンコの遊技人口が大幅に減少している。

 一部の海外メディアも、この「世界標準」のカジノ解禁の動きとともに「日本だけ」のパチンコの衰退を報じ、日本におけるもう一つのグローバル化の動きに注目している。

【パチンコは「死につつある」】
 「色と光、音の乱痴気騒ぎだ。ゲームセンターとカジノが完璧に融合している」−。アメリカのネット新聞、『ハフィントン・ポスト』は、3月5日付の旅行コラムで、日本のパチンコをこう表現する。コラムは「ギャンブルを制限する法律をすり抜けるために、日本人は卑怯な手段を作り上げた」と、いわゆるグレーゾーンにある換金システムも含め、アメリカ人旅行者に向けてパチンコの楽しみ方を詳しく紹介している。

 「日本人にとっては、盆栽の手入れと同様の、それ以上に楽しい気晴らしだ」(『ハフィントン・ポスト』)と、パチンコは海外の目からは日本独特の“文化”の一つとして映ることもあるようだ。その一方で、当の日本人の間では「パチンコ離れ」が進んでいる。公益財団法人日本生産性本部の調査によると、パチンコの遊技者はこの20年で2/3の1100万人に減った。20代の遊技者は6人に1人、20代以下では50人に1人で、特に若者の遊技人口の減少が顕著だ。

 フィナンシャル・タイムズ紙(FT紙)は11日付の記事でこうした数字を取り上げ、パチンコは「日本の若い世代からは見捨てられている」「“サラリーマン”の典型的な余暇は、(パチンコホールが)一見どこにでもあるにも関わらず、死につつある」と報じている。

【パチンコ業界大手はカジノ経営に移行か】
 FT紙はまた、小規模なパチンコホールが廃業に追い込まれている一方で、業界大手はパチンコに見切りををつけ、解禁を見越してカジノ経営に軸足を移しつつあると報じる。同紙によれば、例えばパチンコ台メーカーのセガサミーは、国内で経営難のシーサイドリゾートをカジノ用地として買収したほか、韓国の運営会社と提携してソウル近郊にカジノ建設を計画しているという。

 パチンコホール運営会社、ダイナムもカジノ運営に参画するため、複数のアジアの運営会社と提携に向けて協議を重ねているという。同社の佐藤洋治・取締役会議長は9日付のロイターのインタビューに答え、パチンコホール運営のノウハウを持つ国内地方都市に絞り、マカオ、韓国などの運営会社と提携してカジノ開設を目指していると明かした。

【カジノ解禁による収益も中国人観光客から?】
 FT紙が報じた投資会社の試算によると、日本に10数カ所カジノができれば、年間400億ドル程度の収益が見込まれるという。これは世界最大の市場を持つマカオより約100億ドル少ない計算になる。
 
 同紙は、今の日本の若者は「親世代よりも可処分所得が少なく、モバイル端末用のゲームに消費することを選ぶ」と、パチンコのみならずギャンブルそのものに関心がないと論じる。そして、上記のようなカジノの収益も「ほとんどが中国人観光客からもたらされると見られている」としている。

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