“若者離れ”で斜陽のパチンコ業界、カジノ経営に本腰か?フィナンシャル・タイムズ等が分析

NewSphereが2014年4月14日に「“若者離れ”で斜陽のパチンコ業界、カジノ経営に本腰か? 海外紙が分析」という記事を出していました。

アメリカのネット新聞『ハフィントン・ポスト』と、
米英の有力紙フィナンシャル・タイムズ誌が
日本のギャンブル市場の分析をした記事をNewSphereがまとめているんですが、日本の現状を的確にまとめた内容になっているので、ご紹介します。

ポイントは3つです。
①パチンコ人口は減少し続けていて(20年で2/3)、特に若者のパチンコ離れが顕著(20代で6人に一人)
②パチンコ関連事業者はカジノ解禁を見越して、カジノ経営に移行(セガサミーのシーガイア買収、ダイナムの海外カジノ進出)
③若者の可処分所得が少なく、モバイル端末用のゲームで遊ぶことを選び、ギャンブルそのものに関心が無い

カジノ解禁を推進する法律「IR推進法」が、今期国会で本格的に審議入りする見通しだ。日本にとって新しいギャンブルの解禁が秒読み段階に入った一方で、これまで全国を席巻してきたパチンコの遊技人口が大幅に減少している。

 一部の海外メディアも、この「世界標準」のカジノ解禁の動きとともに「日本だけ」のパチンコの衰退を報じ、日本におけるもう一つのグローバル化の動きに注目している。

【パチンコは「死につつある」】
 「色と光、音の乱痴気騒ぎだ。ゲームセンターとカジノが完璧に融合している」−。アメリカのネット新聞、『ハフィントン・ポスト』は、3月5日付の旅行コラムで、日本のパチンコをこう表現する。コラムは「ギャンブルを制限する法律をすり抜けるために、日本人は卑怯な手段を作り上げた」と、いわゆるグレーゾーンにある換金システムも含め、アメリカ人旅行者に向けてパチンコの楽しみ方を詳しく紹介している。

 「日本人にとっては、盆栽の手入れと同様の、それ以上に楽しい気晴らしだ」(『ハフィントン・ポスト』)と、パチンコは海外の目からは日本独特の“文化”の一つとして映ることもあるようだ。その一方で、当の日本人の間では「パチンコ離れ」が進んでいる。公益財団法人日本生産性本部の調査によると、パチンコの遊技者はこの20年で2/3の1100万人に減った。20代の遊技者は6人に1人、20代以下では50人に1人で、特に若者の遊技人口の減少が顕著だ。

 フィナンシャル・タイムズ紙(FT紙)は11日付の記事でこうした数字を取り上げ、パチンコは「日本の若い世代からは見捨てられている」「“サラリーマン”の典型的な余暇は、(パチンコホールが)一見どこにでもあるにも関わらず、死につつある」と報じている。

【パチンコ業界大手はカジノ経営に移行か】
 FT紙はまた、小規模なパチンコホールが廃業に追い込まれている一方で、業界大手はパチンコに見切りををつけ、解禁を見越してカジノ経営に軸足を移しつつあると報じる。同紙によれば、例えばパチンコ台メーカーのセガサミーは、国内で経営難のシーサイドリゾートをカジノ用地として買収したほか、韓国の運営会社と提携してソウル近郊にカジノ建設を計画しているという。

 パチンコホール運営会社、ダイナムもカジノ運営に参画するため、複数のアジアの運営会社と提携に向けて協議を重ねているという。同社の佐藤洋治・取締役会議長は9日付のロイターのインタビューに答え、パチンコホール運営のノウハウを持つ国内地方都市に絞り、マカオ、韓国などの運営会社と提携してカジノ開設を目指していると明かした。

【カジノ解禁による収益も中国人観光客から?】
 FT紙が報じた投資会社の試算によると、日本に10数カ所カジノができれば、年間400億ドル程度の収益が見込まれるという。これは世界最大の市場を持つマカオより約100億ドル少ない計算になる。
 
 同紙は、今の日本の若者は「親世代よりも可処分所得が少なく、モバイル端末用のゲームに消費することを選ぶ」と、パチンコのみならずギャンブルそのものに関心がないと論じる。そして、上記のようなカジノの収益も「ほとんどが中国人観光客からもたらされると見られている」としている。

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日本のカジノ市場4兆円は過剰な期待? でも巨大産業パチンコをお忘れなく

ガジェット通信で「ろくす」さんが、「外国人も理解不能な日本のパチンコビジネス」と題して、海外の掲示板での日本のぱちんこの不思議に関するスレッドを紹介されてました。
034501

・実話:俺の継父が日本に行った時、パチンコ屋に行って36箱も出した。母が言うには、すごい人だかりができてたらしい。
「いくら勝ったの?」と尋ねたら
「キャンディーバーの束をくれただけよ」と、ため息混じりに答えた。
「ちょw 何色の包みだった? 金色じゃなかった?」
「そう、金とか銀とか」
彼は旅の間にそれらを全部食べてしまったが、古くなっててまずかったそうな。母にはその金色のバーの意味は言えなかったが、質素な継父が500ドル分のキャンディーバーをムシャムシャ食べている場面を思うと今でもニヤついてしまう。電車の中で取り出して食べてたとしたら、バカなガイジンだと思われてただろうね!

すぐ隣の景品交換所に行けば、その金色のキャンディーが結構な現金に交換出来ていたのに・・・。笑い話なのでしょうが、なんだか笑いにくい話です。
海外の人から見れば、パチンコはカジノにあるスロットに類似したゲームです。
大当たりしても貰えるのは現物、でも景品交換所でお金に交換できることを知ったら、彼等は本当に不思議に思うことでしょう。
「それって、結局カジノと同じギャンブルじゃないの。」「なんでそんな、まだらっこしいことするの?」

パチンコは民間が経営するため、官営賭博のように賭博罪の例外とすることが出来ず原則違法です。しかも、個別に台に手を加えることで当たりを調整出来ることから「公平性」を証明することも出来ません。そのままだと賭博罪に抵触してしまうので、それを避けるため、パチンコ店が顧客に渡すのは現金でなく“特殊景品”としています。

その景品を別の会社が運営する景品交換所に持ち込んで現金に交換できるようにする「パチンコ屋と景品交換所と景品問屋の3業者が関わる“三店方式”」は、表面的に賭博罪の違法適用を回避する苦肉の策で、客観的に見れば「パチンコは賭博・ギャンブルである」「カジノと本質は変わらない」ということになります。

さて、もう一方で日本のカジノ解禁よる市場規模は4兆円/年という数字を、フランスの大手投資銀行CLSAが出しています。(先日、サンズの会長が日本に一兆円の投資も辞さないと発言したカンファレンスを主催したのがこのCLSAです)

木曽崇さんがBLOGOS 2014年03月10日に寄稿されていて、この4兆円に対する疑問を投げかけられていました。

市場規模 カジノ軒数 平均売上/軒
■米国   6兆円  930軒 65億円
■マカオ  5兆円   35軒 1,429億円
■日本(CLSA予測) 4兆円 10軒 4,000億円

世界最大規模の売上を誇るベネチアン・マカオでさえ3,500億円の売り上げなのに対して、日本で想定されるカジノ10軒全てが、それ以上の売上を上げないと成り立たない計算になり、これはいかにも数字を大きく作り過ぎ、というわけです。全くもってその通りですね。

ここで、また日本のギャンブル市場の表をお見せします。
日本のギャンブル市場

20兆円のパチンコ産業を見ただけで、日本が世界最大のギャンブル大国だというのがお分かり頂けるのではないでしょうか。

この、巨大産業のパチンコを合法ともせず宙ぶらりんの状態にして、地域を限ってカジノを解禁する、という方法を取ってしまうと、日本のカジノ産業は、だかだか1.5兆円程度の産業というのが現実です。

日本のお家芸ともうべき「標準化」という言葉がありますが、あらゆる製品を規格化し、標準化することで生産効率と性能と価格をバランスさせて、輸出産業を育てて来たのが日本です。

ことギャンブルに関しては、この標準化とは全く正反対の動きをしてきたと言えます。日本国内でしか通用しない巨大産業が日の目を見ずにここまで育っていたわけです。ここに注がれてきたエネルギーと叡智を世界標準の「カジノ」に注いだら、日本が「カジノ」産業で世界のトップに躍り出て輸出産業にまで育てていくことが出来るのではないでしょうか。
シンガポール夜景

地域を限って解放といった小手先のカジノ解禁では、せいぜい生み出せるのは1.5兆円です。日本のギャンブル産業全体を見据えて「世界標準のカジノ」に取り組めば、20兆円には留まらない巨大産業になっていくはずです。

そして、ユーザーとしての日本人がカジノに馴染むと、世界のどこに行っても物怖じせずにカジノで華麗にプレイが出来るようになります。
日本のカジノでプレイするのも後ろめたさはなく、お金のマネジメントが出来る大人として、楽しむ場を持てるようになるのではないでしょうか。

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日本のパチンコ・カジノ関連企業の動きをまとめてみました

日本のカジノ合法化の動きの中で、これまでパチンコ業界がカジノをライバル視して警戒する動きは、目立ったものがありませんでした。

ぱちんこジャーナリストのPOKKA吉田さんが2014年3月8日BLOGOSに、カジノとぱちんこは「競合」するか、と題して寄稿されていて、
パチンコ業者にとって、当初カジノは顧客を奪う存在とみられていたけれど、最近はその声が小さい、と言っておられます。

何故かというと、日本のパチンコ関連企業はカジノ関連株として株価も上がり、着々とカジノ合法化に備えた事業展開を行っているから、というわけなんです。

私もここ数ヶ月で、パチンコ関連企業などがカジノ関連事業への投資の動きが報じられていたものをまとめてみました。
クリックして戴けると拡大します。
日本のカジノ関連企業

一番下のHISは旅行会社なのでパチンコと関係ありませんが、日本企業で具体的にカジノを実業・事業として捉えて積極的な展開を図っている企業は、ほぼこれくらいではないかと思います。(オーイズミや日本金銭機械は、単に株価上昇期待されて話題になっただけで、主体的な投資の動きがニュースになったわけではありません)

実際にカジノ事業への出資となると、大手商社、大手不動産デベロッパー、電通、フジテレビといった名前が挙がって来ると思いますが、カジノ実務・実業を手掛けようとしている会社は、ユニバーサルエンターテインメント、セガサミー、コナミ、ダイナム、マルハンのパチンコ関連企業の他は、ハウステンボスを再建したHISの5社ではないかと思います。

それにしても、ユニバーサルエンターテインメントの創業者岡田和生氏は、ウィン・リゾーツと係争中とはいえ、ウィン・ラスベガスの副会長の座についた経営者なわけで、日本のカジノ事業の先駆けであり且つ大成功者と言って良いと思います。

また、シンガポール政府投資公社がセガサミーの第7位の株主にまでなっているのは、カジノ解禁でセガサミーが成長すると見込んでいるのではないでしょうか。

カジノの実業を苦労して先に手掛けた企業が成功して、パチンコを含めた合法化・健全化が、かえってパチンコ・カジノ産業、ギャンブル産業を成長させ、日本にも富をもたらしてくれることを期待したいところです。

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日本でのカジノ合法化、カジノリゾートの意義

カジノ法案、経済活性化へ周到な戦略を、というタイトルで、ライブドアの経営再建をされて有名になった平松庚三さんが
SankeiBizのコラム(2014年3月6日)に投稿されていました。

シンガポールでのIR(カジノリゾート)を例に取り、成功の要因は、カジノを表には出さず地下に隠し、外国人観光客をカジノに誘致したことだ、カジノは決して自国の国民を喜ばすためのものではない、日本も周到な戦略を、と言っておられました。
シンガポール夜景

周到な用意が必要、という趣旨には全く賛成ですが、2つだけちょっと違うかなと思った点があったので、ご紹介します。

■シンガポールが「カジノを表には出さず地下に隠し」ている・・・?
カジノに対してマイナスイメージを持たされてきたのは日本人だけです。カジノは健全な大人の遊び場だと分かっている海外の人に、カジノを「隠す」必要はありません。シンガポールは堂々とカジノを前面に出しています。ラスベガスに家族連れが多いのは、カジノにマイナスイメージなど持っていないからです。

何度もラスベガスに出張に行きましたが、あの家族連れの楽しげな様子を見て、痛いほど「仕事じゃなくて家族を連れて来たい」と思ったものです。

■カジノは「自国の国民を喜ばすためのものではない」・・・・?

日本は世界に冠たるギャンブル大国です。
日本のギャンブル市場

パチンコだけを見ても年20兆円レベルの売上があり、1100万人の利用者が居ます。この売上だけでもマカオの4-5倍の規模です。
実は、日本人は大のギャンブル好きです。

日本では、ギャンブルは公営のもの以外は原則的に違法ですが、パチンコはこの例外として認められています。
ただ、パチンコ台に手を加えることで当たりを操作することが出来る、という点で絶対的な公平性を唱えることが出来ないため、
苦肉の策としてパチンコ店で渡せるのは商品だけ、としてなんとかグレーだけど風俗営業法上やっていい、という状態を作り出しています。

このパチンコ産業が、カジノに衣替えをしたらどうなるでしょう。

監査機関が常にカジノ自体とそこで使用されるゲームの公平性をチェックするので、ゲーム台に手を加えることなど出来ません。
健全極まりないゲーム場、ローカルカジノに様変わりします。

そこで働くのは、日本で教育された優秀なディーラー達です。

使用されるゲームは、日本のゲーム機メーカーが腕によりをかけて作ったカジノゲームで、これが輸出産業にもなって行きます。

もうちょっと華やかな場所でプレイしたいと思えば、政府が認可した数か所の大型カジノリゾートに足を延ばします。
プレイ内容は、地域にある小カジノと同様なので、大いにプレイを楽しむことが出来ます。
そして一緒に家族を連れて行きます。子供たちや奥さんも楽しめるエンターテインメントが沢山揃っていて、夜は夫婦でちょっと気取った格好でカジノに興じます。そこには外国人観光客も一杯来ていて、国際的な雰囲気です。

私が抱くカジノ合法化のイメージは、パチンコも合わせた合法化・健全化です。

こんな状態になれば、カジノは日本人のエンターテインメントとして日本人を楽しませることも、国内産業、観光産業、輸出産業としても日本経済を潤してくれるのではないでしょうか。

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ビットコイン 通貨、お金って何?

マウントゴックス社のビットコインが盗まれ、同社CEOが謝罪会見をするとともに、民事再生法の適用申請を行い受理されました。
ビットコインに資産を移し、それをマウントゴックスに預けていた方々の財産が一瞬にして消失してしまいました。

通貨とは、お金って何?というお話を一言。
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元々、世界の通貨は金(Gold)を根拠とする代わりに、紙の形にして流通しやすくしたものとして成り立っていました。
これを金本位制と言いますが、その時代は通貨をいつでも金(Gold)に交換できました。つまり、金(Gold)が通貨だったわけです。

それが1971年8月のいわゆるニクソン・ショック以降、金と米ドルの兌換が停止され、通貨は金(Gold)という根拠が無くとも
いくらでも増刷することが出来るようになりました。こうして通貨は絶対的な価値の裏付けが無く、変動相場制を通してその価格
が決まっていくものとなりました。

金本位制の崩壊以降、通貨は政府・中央銀行のサジ加減で容易に増刷され、構造的なバブル、マネー膨張の時代に入りました。
マネー膨張の大きなものとしては国債があります。このほか、デリバティブや、米国の住宅債権を担保にしたサブプライムローンなどの金融商品がマネーの膨張を加速して行きました。

サブプライムローンが実は根拠の無い証券だったことが露見してきた2007年、それに続く2008年のリーマンショックの根本原因は実態の無い信用創造にあります。連鎖倒産を防ぐため、FRBは「異次元の緩和」をこの時期から始めました。不良と分かっている債権でもFRBが買い支えないといけなかったのです。異次元の緩和とは、お札をじゃぶじゃぶ刷り散らかすことです。

7年前の世界の金融資産(通貨、国債、各種債権、デリバティブなどなど・・サブプライムローンも含まれます)は1京円だったものが、現在は10京円にも達しています。世界の実態経済が10倍になど膨らんでいない、というのは誰の目にも明らかです。

日本も賢明・堅実な白川日銀総裁が辞任に追い込まれ、安部政権によって通貨供給を2倍に増やす政策が進められています。米、欧の通貨バブルに日本も加わることになり、西側3大経済圏が更なるバブルに向かって破綻の道を走っているわけです。

こうした状況の中、賢明な中国は金(Gold)を買い漁っています。ロシア、インドはもともと金(Gold)志向が強い国々です。ドルやユーロを基軸通貨とする体制はいずれ崩壊して、金(Gold)を着々と積み上げつつある中国元を筆頭に、金(Gold)を通貨の根拠にしようという国々が世界の基軸通貨はになっていくのではないかと思います。この実物の根拠の無い通貨はどうなるか、というといずれハイパーインフレになって紙切れになるというのが最悪のシナリオです。

前置きが長くなりましたが、ビットコインは今のドルやユーロ、円以上に根拠の無い通貨です。
現物の裏付けが無い限り、通貨ではない、という本質は変わりません。だから、ビットコインに手を出すべきではありません。

オンラインカジノに関わるお話としては、ネッテラー等で電子通貨をドルで持つのが一番便利です、という結論は変わりません。円口座にしておくと、オンライカジノに入金するたびに為替を換金しなくてはならないからです。

注意が必要なのはその先です。

儲けたらなるべく早く下ろして、不動産やGold・貴金属、株に変えることをお奨めします。更に株で儲けたお金は、日本円でなく、やはり不動産やGold・貴金属に変えることをお奨めします。通貨がどうなっても、不動産やモノの絶対的価値は変わりませんし、日本の優良企業の株が紙切れになることはないからです。

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世界のカジノ運営会社大手の日本への投資計画

今日まで東京で開催されていたカジノの国際会議で、大手カジノ運営会社が日本への投資計画を、記者会見や、ブルームバーグ等のインタビューで明らかにしています。昨日、一昨日お伝えしたラスベガス・サンズだけでなく、昨年から昨日までに表明された大手各社の意向をまとめてみましたので、ご覧ください。
世界のカジノ大手の日本投資計画2

尚、大手カジノが、どこでどんなカジノリゾートを経営しているかもご覧に入れるため、ちょっと盛り沢山な表も作ってみました。
ご興味のある方は、クリックして拡大してご覧ください。
世界のカジノ大手の日本投資計画

メルコ・クラウンなどは今春から始まる着物に関するイベントを皮切りに、東京芸大に10億円を支援すると表明しており、文化から攻める戦略はなかなかのものです。

結局、全ての大手カジノ運営会社が日本への投資の意向を持っている、ということが分かりますね。

というより、現代ビジネスに原田武夫さんが寄稿されていた「東京カジノ利権に群がるグローバル・マネーの闇」(2013年12月12日)でも明らかにされていますが、3年前に原田さんが見た米欧を代表する監査法人の「カジノ・レポート」では、2015年に日本のカジノ事業の売上が立っていたそうで、世界の大資本家にとって日本のカジノ解禁、日本へのカジノ投資は既定路線と考えるべきなのでしょうね。

余談ですが、2013年2月に『マリーナベイ・サンズ』のCEOが来日し、業界関係者向けにカジノに関するフォーラムを行なった際、“日本版カジノはどういう形態になるのか”というテーマで会場のスクリーンに映し出さた10枚ほどの「お台場巨大カジノのイメージ図」は、アメリカのウォルト・ディズニー社に数千万円で発注したものだったそうです。勝算ありと見てか、プレゼンへのお金のかけかたもケタが違います。

そのほか、表には入れていませんが、マレーシアの雲の上のカジノリゾート「ゲンティン・ハイランド」で有名なゲンティングループも東京を投資対象地と表明していますし、変わったところではカジノ・オーストリアが小樽を候補地として視察していたりもしています。

昨日の記事にも書きましたが、こうした大手資本の動きに浮かれ過ぎずに、きちんと日本側が手綱を曳いて日本に利益が循環するしくみを作ることが一番重要です。
ユーザーから見れば、とてつもなく見栄えのするカジノリゾートが誕生するのは嬉しい限りですが、ここで上がった収益が国外にばかり持って行かれたり、立地した行政区や住民に負担がかかり過ぎるといったことが無いよう、注視していく必要がありますね。

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1兆円の用意があるというサンズ  でもカジノ開発は日本が手綱を握らなくては

昨日は、日本のカジノ開発に1兆円を投じる用意があるという、ラスベガス・サンズ会長の言葉をちょっと浮かれてお伝えしてしまいましたが、手綱は日本が握らなきゃ、というお話です。

カジノ専門研究者の木曽崇さんが、サンズが最近起こした2件の大型開発案件キャンセルの事例を取り上げて警鐘を鳴らしています。
カジノ運営事業者に主導権を握られてしまった悪しき事例です。カジノ開発がOKとなったとしても、手綱を握るのは日本でなくてはなりません。
さすがは木曽さん、非常に冷静に分析されてますので、長くなりますが原文を転載させて頂きます。

実は、こうやって事前のメディア報道等を使って入札ラインを大幅に引き上げてゆく競争の仕方は、ラスベガスサンズ社が世界の新規カジノ入札において最近良く行なっている戦略です。これは、ポーカーに例えるならば資金力のあるプレイヤーが大きくベット張って競合者を振るい落としているのと基本的に同じ。最終的に自分だけが残れば儲けもんです。

このような行為は、民間企業のメディアを使った正当なる競争の範疇なので違法というわけではありません。しかし、特に行政サイドとして気をつけなければならないのは、こうやって競合業者を振るい落とし、行政との交渉が実質的にone by oneになった時点で多くの事業者は規制のあり方等に関して非常に強硬な条件交渉を始めるという点です。

当然ですが、このような状況の下での行政と民間との交渉は非常に難航します。行政側としてはすでに交渉相手が実質一つなわけですから、投資を獲得するためには大幅な譲歩をせざるを得ない。正当な形で民間の要望が制度に反映されるのは喜ばしいことなのですが、それはあくまで行政側に主導権がある場合に限っての事です。逆に、「唯一の投資企業」として民間側に強力な交渉カードがある中で行なわれるこの種の交渉は、当然のように民間サイドから無理な要求が出てきますし、往々として行政側が制度コントロールを失います。しかも、希望する条件が揃わなければ、事業者側は容易に「やーめた」といって撤退を始めます。

それが非常に悪い形で表面化したのがラスベガスサンズ社のスペインにおける開発事案です。この開発構想も、適正な入札を経ないまま、なぜか実質的に行政と民間事業者のone by oneの交渉になってしまいました。結果、民間側からの強硬な制度交渉が始まり、それに対応しようと行政側が四苦八苦。しかし、それでも要望レベルに届かないとされ、最終的に民間側が行政交渉および計画の中止を宣言。今や、当地は新たな投資も殆ど集まらず、屍累々の状態にあります。

スペインの案件というのは、サンズが昨年2013年12月13日にマドリード近郊に計画していた大規模カジノリゾートの整備構想を撤回したという、3兆円にも及ぶプロジェクトでした。このプロジェクトに経済再生を賭けていた同国にとって大きな痛手ではないでしょうか。ただ、これが実現しなかったのは、スペイン現地側がサンズの法外な要求をのまなかったからではないかと思います。スペインが主体性を失っていないだけ、まだマシだったかも知れません。

もう1件は、2007年のイギリスのスーパーカジノ案件です。

我々日本はかのプロジェクトの失敗を教訓として学ばなければなりません。

このようなメディア戦略などはまだまだ正当な民間競争の範疇ですが、例えば多くの事業者などは市場開放間近ともなれば強力なロビイストなどを雇って、「我が社の持つノウハウを提供する」などいう甘言をもって各自治体の首長や担当部局などにアプローチを始めます。「行政の代わりにカジノ導入の経済効果試算をしてあげる」、「開発イメージ図を描いてあげる」など幾つかのバリエーションがあるのですが、いずれのアプローチにせよ五里霧中の手探り状態でカジノ導入計画を進めている行政側からしてみると、この種の民間からのアプローチは「救いの手」に見えるんですよね。ただ、これもまた民間事業者にとっては他の競合を廃し、行政側とone by oneの交渉に持ち込むための一手段と思ったほうが宜しいかと思います。しかも、こちら側は前出のメディア戦略と違って、色々な不正が入り込む余地が非常に高い。

このようにカジノ候補地と事業者がone by oneでヒモ付いてしまった結果、大混乱が起こり、すべてがご破算になった例が2007年にイギリスで起こったスーパーカジノ入札ですね。当時のイギリスはちょうどブレア政権からブラウン政権への政治転換期に有りましたが、政権交替の混乱もそこに加わり、最終的には国内唯一のものとして計画されていた大型のリゾートカジノ計画そのものがご破算になりました。あれから5年以上経ちますが、未だにイギリスではリゾートタイプの大型カジノのライセンスが制度上は存在しながらも、開発が行なわれないという状態が続いています。

ということで、ノウハウが手元にない行政側としては民間側から「●●億円の投資意向がある」と言われれば喜ばしいに決まっていますし、「ノウハウを教えてやる」と言われればそれに乗りたくなる気持ちは理解できるのですが、そこは行政マンの矜持としてグッと我慢することが必要。RFI(Request for Information:情報開示要求)、RFC(Request for Concept:概念提示要求)など、行政と民間がone by oneの交渉にならないような形で事業者からノウハウや投資意向を引き出す手法は存在しますから、それらを上手に利用しながら立ち回ることが必要です。

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あのマリーナ・ベイ・サンズを超えるホテルが、日本に誕生するかも!?

今やシンガポールの景観を代表するリゾートホテル・カジノとなった、天上の船のようなマリーナ・ベイ・サンズは皆さんもご存知だと思います。
シンガポール夜景
あの屋上にある船は下界を見下ろせるプールになっているのは、よく話題になってますよね。

世界最大のカジノ運営会社ラスベガス・サンズがシンガポールに進出して建てたのがマリーナ・ベイ・サンズです。
ラスベガスでは超豪華なベネチアン、更にマカオではサンズ・マカオ、本国をしのぐと言われるザ・ベネチアン・マカオを展開する、巨大カジノ運営会社です。

サンズが進出すると、とてつもなく洗練された、或いはゴージャスなランドマークが出来て行くというわけです。

そのサンズのシェルドン・アデルソン会長兼CEOが来日して昨日会見をした際、日本で100億ドル(うわ1兆円!!!)を投資する用意があると発言したわけです。
日本でカジノが解禁になったら、東京・大阪にマリーナ・ベイ・サンズを超えるカジノホテルが誕生するかも知れない、ということなんです。

日本でもようやくカジノ解禁に向けた法案が提出されましたが、今年の国会で健全な議論が進むことを期待したいです。
私はカジノほどスマートで健全な大人の遊びはないと考えています。何せ、賭けたお金以上にお金が無くなることは絶対にないんですから。
(本当の賭博・ギャンブルは、FXとか株式先物、商品先物、デリバティブみたいな、レバレッジが効いていて、一瞬にして賭け金の数十倍の損失を出す可能性のあるビジネスの方です。その賭博性を理解して参加するのは全く個人の自由ですが。)

いずれにせよ、カジノがきちんと産業として日本でも健全に成長することを期待してやみません。
日本が本格的に取り組めば、ゲームの面白さ、質の高いディーラー、ホスピタリティの高いホテル、健全なカジノ運営など、あらゆる面で世界一になる可能性が高くて、一大産業として興隆すると確信しているものですから。

日本にカジノリゾート、統合リゾートが出来たときに備えて、オンラインカジノでせっせと研鑚(けんさん)を積んで、出来れば資金も積んで行きたいものです。

日本へのカジノ投資額、必要ならいくらでも=ラスベガス・サンズ

[東京 24日 ロイター] – 米カジノ運営大手、ラスベガス・サンズのシェルドン・アデルソン会長兼最高経営責任者(CEO)は24日、日本へのカジノ投資について、必要ならいくらでも投じる考えを示した。

アデルソン氏は「100億ドル(約1兆円)を投じるかと聞かれれば『イエス』である一方、70億ドルですむならそうしたい」と語り、成功のためなら投資を惜しまない考えを示した。

都内で行われた会見で述べた。

サンズは、シンガポールで総合リゾートホテル「マリーナ・ベイ・サンズ」を含むカジノ運営で実績がある。将来日本でもカジノが解禁される可能性があるなか、サンズの取り組みが日本にとって好例になるとみられている。

CLSAは、東京、大阪の二大都市と10の地方都市でカジノが設立された場合、ゲーム産業から年間で総額400億ドル(約4兆円)の売り上げが期待できると試算した。その規模は米国(600億ドル)、マカオ(510億ドル)に次ぐ世界第3位となり、シンガポールの70億ドルを大きく引き離す見込み。雇用や地方公共団体の税収拡大への効果なども期待できると指摘している。

アデルソン氏は会見で、資金力の高さを強調。カジノ運営の競合他社は負債規模が大きいが、「必要ならわれわれは100億ドルを現金で払える。他のライバル会社にはできない」と、支払い能力の高さを強調した。

サンズにとって魅力的なロケーションは東京か大阪で、沖縄など「小規模な都市」ではないという。

日本のカジノ運営をめぐっては、海外の運営大手の日本への投資規模のほか、国内のどの企業と連携するかについても関心が高まっている。

アデルソン氏は、リスクを取る精神のあるところとなら連携を検討する、との意向を示した。これまでにサンズに連携を申し出た日本企業は2社あったという。ただ、サンズの時価総額は663億ドル(前週末時点、約6.6兆円)なのに対し、「申し出た日本企業の時価総額は合計で100億ドルにも満たない」(同氏)。

アデルソン氏は「彼らがわれわれについて行けるとは思えない。もっとも排除はしないし、オープンマインドでは行くが」と語った。

日本でカジノ運営は違法だが、昨年の臨時国会にカジノを合法化する法案が提出された。今年の通常国会での審議入りを経て、成立を目指している。カジノやホテルを運営する「総合型観光リゾート(IR)」を推進する超党派の議員連盟は加盟議員を増やし、法案成立を後押ししている。

ビジネス界の幹部らもIRを推進する協議会を立ち上げ、議長には日本総合研究所の寺島実郎理事長が就いた。ローソンの新浪剛史社長、サントリーホールディングス(大阪府)の鳥井信吾副社長などもメンバーとなっている。

【2014年2月24日 ロイター】

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ザ・べネチアン・マカオでのプロ第3戦  またもKO勝利 村田諒太が強い!

ロンドン五輪男子ミドル級金メダリスト、村田諒太さんが、プロ転向後の第3戦を昨日(2014年2月22日)行い、またもやKOで勝利しました。
その試合の場所は、あのザ・べネチアン・マカオです。

対戦相手は、ブラジルのカルロス・ナシメントでした。村田は序盤から多彩なパンチを繰り出して主導権を握り、3回に右アッパーでぐらつかせてから、左フックでダウンを奪い、4回開始直後には、連打で畳み掛けレフェリーが試合を止めました。とにかく圧倒的な勝利です。

オンラインカジノで練習して、本場のカジノに行くぞと思っている私が望んでいるのは、こういうタイミングでマカオツアーをすることです。

本国ラスベガスをしのぐと言われるザ・べネチアン・マカオに泊まって、カジノとショウを楽しみつつ、ボクシングの試合でも熱くなるっていうのが理想です。
ベネチアンでは選手の計量までもがイベントになっていました。

まだまだ、ブリトニー・スピアーズやセリーヌ・ディオンのショウを持っているラスベガスの方が、イベントのパワーでは上かも知れませんが、マカオもイベントに力を入れているのが分かりますね。

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萌え要素満載 スマホにカジノゲーム登場!iOS/Android「やみつきゲームパーティー」auスマートパスにて配信開始

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