2015年に高まると予想される「カジノ熱」の経済効果

「カジノ×五輪」は最強の観光客誘致策

と題して東洋経済オンライン(2014.12.02)が、みずほ総合研究所のエコノミスト、
風間春香さんの経済効果分析を掲載していたので、かいつまんでご紹介します。

今やシンガポールを象徴する存在となった「天空のプール」を持つ「マリーナ・ベイ・サンズ」は、
ホテル、ショッピングモール、劇場、国際会議場、そしてカジノを備える統合型リゾート施設です。

観光立国を目指す安倍政権は、東京オリンピック開催に合わせて2020年に外国人観光客を現在の2倍の
2000万人にする目標を立てており、カジノをその起爆剤にと考えています。

日本が目指すのは、シンガポールのような地域振興型です。2010年に開設された、
「リゾート・ワールド・セントーサ」と「マリーナ・ベイ・サンズ」の2つの統合型リゾート施設によって
外国人観光客数がIR導入前の6割増加し、観光収入も全体の20%がカジノを含む観光・娯楽によるものだったということです。

日本で見込まれる経済効果は4兆円とも言われます。

■ カジノを含む統合型リゾート施設開設の経済効果は約4兆円! 

仮に東京地区でカジノを含む統合型リゾート施設が建設された場合の経済効果について、①施設建設のための投資額、②カジノ運営による経済波及効果に分けて考えてみよう。なお、①はIR開業前の建設期間中に見込まれる効果、②は開業後1年ごとに生じる効果と考えることができる。

 まず①の建設投資額については、カジノ後発国として話題性のある施設を開発するために、一定の質と量を確保することが必要になると想定されることから、投資規模がシンガポールと同等になると仮定した。これにより8053億円規模の投資(土地取得費除く)が行われることになる。

 次に②のカジノ運営による経済波及効果については、佐和良作・田口順等が詳しい分析を行っている(「カジノ開設の経済効果」『大阪商業大学論集(第5巻第1号)』)。佐和・田口論文は、カジノに対して日本人が米国人と同様の行動パターンを取るとの前提で、地域別のカジノの潜在市場規模と経済波及効果を試算している。その結果、関東地区では1兆0665億~2兆8648億円の経済効果(付加価値)が生じると見込まれている。近畿地区であれば2903億~3658億円となる。

 以上を踏まえると、①と②の合計で4兆円程度、ないしは外国人観光客のさらなる増加でそれを上回る経済効果が生じる可能性もある。

しかし、カジノ導入によるマイナス面の検証と対策も不可欠です。

シンガポールはカジノ導入によるマイナス面であるギャンブル依存症対策を講じた結果、
カジノ導入前後でギャンブル依存者数に大きな変化が無かったということです。

マイナス面に配慮した適切な対策を講じることで、カジノ、統合型リゾート施設が全体として
経済効果をもたらす、という趣旨で結ばれています。

 たとえば、シンガポールでは自国民に対してカジノに100シンガポールドル(日本円で8000円程度)の入場料を課しているほか、失業者や生活保護受給者の入場を禁止することで、ギャンブル依存症になる者の増加を抑制している。さらに、カジノの売り上げから徴収した税収増加分を、ギャンブル依存症対策委員会の設置や、依存症を患う者に対するカウンセリングの機会を提供する組織の支援などにも充てている。こうしたギャンブル依存症対策を講じた結果、シンガポールではカジノ導入前後でギャンブル依存症患者数に大きな変化はなかったとの報告もある。

 カジノ導入にはプラス・マイナスの両面がある。適切な規制を設け、地域社会の理解と協力を獲得していくことも、カジノビジネスの成功には必要となるだろう。

風間 春香

経済効果のプラス面と、社会的なマイナス面を考慮したバランスの良い内容でしたので、
ご紹介させて頂きました。

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