外れ馬券が「経費」と認められた 競馬脱税訴訟で大阪高裁判決

競馬の払戻金を申告せずに脱税したとして所得税法違反罪に問われた男性の
「外れ馬券は経費だ」との主張が、二審の大阪高裁判決で認められました。

この訴訟は、ギャンブルでの勝利金に対して、経費がどこまで認められるか、
という意味で、オンラインカジノで生活の糧にしている方にとっても
非常に重要な判決です。

この男性は、自身で改良した競馬予想システムを使って、2007年から3年間の間に、
約28億7千万円を馬券代に投入し、約30億1千万円の払い戻しを受け、
約1億4千万円の利益を獲得していました。

これに対して、検察は5億7千万円の脱税だとして訴えたものです。

国税・検察の主張が認められると、この男性はこの賭けで得た利益を
全て納税に回しても、更に4億3千万円もの追徴を受ける計算になります。
国税庁と検察丁の非人間的な通達運用が、いかに恐ろしいものかが分かります。

しかも、「一時所得」の定義を、法律ではなく、国税庁の権限でいかようにも
決められる「通達」の形で行っています。

国税庁は通達で、馬券の払戻金を税法上の「一時所得」に分類しています。
一時所得の場合、経費に認められるのは「収入に直接要した金額」に限られます。
これを根拠に、「当たり馬券のみが経費」だというのが国税、検察側の主張です。

要するに、ギャンブルで大当たりした利益は、その賭けに使った費用しか経費として控除出来ない、
というわけです。

大阪高裁の米山裁判長は
「馬券購入を巡る環境が変化し、払戻金を画一的に一時所得とするのは実態に即さない」と指摘。
「営利を目的とする継続的行為」として、総収入から必要経費を差し引ける「雑所得」と認定しました。

一方で、一般的な競馬愛好家による臨時収入は「一時所得とすることが妥当」としています。

裁判所が、ごく当たり前の判断をしてくれてほっとしますが、恐らく検察は控訴するでしょうから
この訴訟は最高裁で争われることになるかと思います。

日本の裁判所が「ごく当たり前」の「普通の人間の判断」をしてくれることを望むばかりですが、
この裁判の結末がどうなるかは、
オンラインカジノで生計を立てている人、これからオンラインカジノで生計を立てようと
している人にとっては気になるところだと思います。

年間を通して50万円を超える利益がある場合に、所得税の納税義務が発生します。
詳しくは、関連サイト「安心オンラインカジノ」の税金に関する記事をご覧ください。

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