オンラインカジノ急成長で米国カジノが衰退?

「カジノの経済効果は不透明  共食いでは意味がない」と題して
鳥畑与一 静岡大学人文社会科学部経済学科教授がWedge(2014年10月8日)に寄稿しています。

今年1月以降、米国アトランティック・シティでカジノが次々と閉鎖されたのは、
ライセンス乱発による過当競争によるものと伝えています。

カジノが地域振興の「魔法の杖」ではなかった現実が、いま米国で顕在化している。
ラスベガスと並んでカジノによる繁栄の象徴とされてきたアトランティック・シティで、
1月の「アトランティック・クラブ」閉鎖を皮切りに、3分の1のカジノが閉鎖というドミノ現象が起きたのである。

貧しい地方の街がカジノで復興した象徴とされたトゥニカ(ミシシッピー州)でも、今年6月に街最大の「ハラス」が閉鎖した。
カジノ依存の地域振興の危険性が、いま全米各地で噴出しているのである。

 この背景には、カジノ拡大による競争激化がある。アトランティック・シティの顧客は、約90%がマイカー等の陸路経由であるため、
ニューヨーク州など周辺州のカジノ合法化で市場を失い、06年52億ドルから13年29億ドルへと収益が激減している。

しかしより大きな背景には米国カジノ市場の飽和化と構造変化があるとされる。
リーマンショック以降、米国カジノの収益が停滞する一方で、税収増を狙った州政府がライセンスを乱発することで
カジノ数が増加し過当競争に拍車がかかってきた。

さらにはオンライン型カジノの急成長で従来のカジノそのものが衰退産業化しているとも指摘されている。

ここで注目されるのは、アメリカでもオンラインカジノやネットゲームが普及して
ランドカジノが衰退しているという指摘がある、という話です。

もともとアメリカにはオンラインカジノ禁止法があって、基本的にオンライカジノは禁止されているんですが
2012年には、コロンビア州、ネバダ州、ニュージャージー州、アイオワ州が一斉に合法化に向けた準備を始めて
いると伝えられ、ネバダ州などは既に州内限定でプレイできるオンラインカジノが認められて運用が開始されているようです。

オンラインカジノ人気が米国でも高まっている様子がうかがえて、オンラインカジノのファンとしては興味深いところです。

鳥畑教授の記事の論点はオンラインカジノにあるわけではなく、

カジノリゾートが儲かるといってライセンスを乱発すると過当競争になる可能性がある、
カジノの収益は顧客の負け金で、その分だけ地域の購買力が落ちるカニバリゼーション(共食い)が発生する懸念があるため、
外国顧客に期待するところだけれど、中国VIP顧客が韓国仁川や済州島、台湾などの新規建設IRに奪われる可能性も
考えねばいけない、

という真っ当な議論が、この記事の本旨です。

ギャンブル依存症に対する十分な対策を講じた上で、収益性の高いカジノリゾートが日本に生まれ
カジノが日本でも大人の娯楽として認められることを期待しています。

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