カジノ合法化を「成長戦略の目玉」に…安倍総理

カジノ合法化を「成長戦略の目玉」に…安倍総理
テレ朝News 2014年6月10日 カジノ法案のゆくえは・・

安倍総理が5月下旬にシンガポールのカジノリゾート視察の際に、
日本でのカジノリゾート整備に並々ならぬ意欲を示したことが報じられて
カジノ法案のゆくえが注目を集めつつあります。

東京MXテレビ以外で、テレビ局がカジノ合法化の話題を取り上げるのは
非常に希なことですが、昨日テレビ朝日がカジノ法案の話題を取り上げていました。

(政治部・平元真太郎記者報告)
 安倍総理の強い意向を受けて、11日から審議入りする見通しのカジノ法案ですが、
成立までの道は見通せていません。
      
 菅官房長官:「観光振興、地域振興、産業振興等に資することを大いに期待したい」
 安倍総理は、今月下旬に「新成長戦略」をまとめますが、それに先駆けて、
経済効果が大きいとされるカジノ法案を成立させ、経済成長にかける本気度を示す狙いがあります。
      
ただ、この法案を通すのは容易ではありません。
      
参議院では、法案を審議する内閣委員会の委員長ポストを民主党が握っているため、
強引に進めようとすれば廃案にされてしまうリスクを含みます。
ある自民党幹部は「やろうと思えば何でもできる」と述べ、
一部からは委員長解任という荒業も聞こえてきます。
      
成立に向けて突き進むという賭けに打って出るのか、
自民党は10日にも最終判断する方針です。

ちょうど、自民党の動きについては、北海道新聞が報じていて
秋の臨時国会でのカジノ法案の成立を目指す方向になったようです。

カジノ法 今国会成立見送り方針 政府・自民(06/10 10:43)
 政府・自民党は9日、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の整備を促す
「特定複合観光施設区域整備法案」について、今国会での成立を見送る方針を決めた。
カジノ導入による治安悪化などを懸念する連立与党の公明党の慎重姿勢を考慮し、
秋の臨時国会での成立を目指す。複数の政権幹部が明らかにした。

 法案は、IR整備を集中的に進めるため首相を本部長とする推進本部を設置し、
法成立から1年以内に施設整備に向けた関連法を定めることを義務づける内容。
<北海道新聞6月10日朝刊掲載>

2020年の東京オリンピックにカジノリゾート開業を間に合わせるには、
今年にはカジノ法案が成立していないといけない、ということもあり、
今後の動きが気になるところです。
      
      
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7割以上が統合型カジノリゾート(IR)導入に賛成 日本人ビジネス層の意識調査で

日本版統合型リゾート(IR)、カジノリゾートに対する国内外ビジネス層の意識調査
を電通が行った結果、7割以上が賛成でした

日本人ビジネスマンで年収5百万円以上、海外在住で所得が上位20%の高所得層に
電通がアンケートを取った結果が発表されていました。
何と、7割以上が日本のカジノリゾート、統合型リゾートの導入に賛成でした。

香港、シンガポール在住者の賛成比率が9割を超えているのは、
カジノが合法化されているマカオシンガポールの隆盛と安全性を
目の当たりにしている人達だから、ということなのではないかと思います。

カジノ法案が5月下旬に審議入りして、今国会での成立を目指すという
カジノ議連の意向がありましたが、日程的にかなり厳しくなっている
という話も出ています。

2020年の東京オリンピックまでに日本型統合リゾートの開業を間に合わせるには
今国会での法案通過が必要と言われているので、動向が気になるところです。

株式会社電通

日本版統合型リゾート(JIR)に対する国内外ビジネス層の意識調査
― 日本では7割以上がIR導入に賛成 ―

株式会社電通(本社:東京都港区、社長:石井 直)は、株式会社日経BP(本社:東京都港区、社長:長田 公平)と共同で、カジノ推進法案の国会への上程を受けて、日本版統合型リゾート(JIR)に対する意識調査を国内外約1,400人(日本、中国[大陸:以下、中国と表記]、香港、シンガポール)のビジネス層※1にインターネットで2014年2月に行いました。
その結果、日本のビジネス層の70%以上がIR※2の導入に条件付きで賛成※3で、海外からの観光客の集客に役立つと考えていることが明らかになりました。
調査結果のハイライトは以下のとおりです。

※1 国内は日経ビジネスオンラインの読者で世帯年収500万円以上の有職者、海外は対象エリア在住の世帯年収が上位20%に属する有職者
※2 IR(統合型リゾート)とは、地域における様々な観光資源とカジノを複合開発し、機能補完させることで成立するリゾート施設
※3 条件付きとは、関連法制が整備され、透明・公正な運営と犯罪防止、青少年保護などが担保される施策
を講じられることが前提となる。

【調査結果のハイライト】
(1)日本でのIR導入の動きについての国内居住者の認知率は71.8%。
中国で77.0%、香港で62.0%、シンガポールで53.0%(図表1)。

(2)国内居住者の61.2%がIRの導入に、非常に賛成、賛成もしくは、どちらかといえば賛成。IRに関する詳細な説明後は、賛成と条件付きで賛成が73.3%に上昇。(図表2)
日本でのIR導入には海外からの要望も強く、IRに関する説明後の条件付き賛成は、香港で96.0%、中国で92.0%、シンガポールで85.0%(図表3)。

(3)IRの導入に賛成する国内居住者が思うメリットのトップは、海外からの集客が見込めること(73.8%)。カジノの売り上げによる経済効果への期待も高い(59.7%)(図表4)。
一方、デメリットのトップは反社会勢力の介入(64.1%)(図表5)。

(4)香港、シンガポールのビジネス層は、90%以上がIR利用経験者。
香港98.0%、シンガポール92.0%、中国75.0%、国内居住者46.4%(図表6)。

(5)日本でIRが開業した場合の海外からの利用意向は強く、香港で96.0%、中国で84.0%、シンガポールで78.0%。一方、国内居住者は54.7%(図表7)。

(6)日本のIRで利用してみたい施設は、国内居住者では1位がカジノ(74.5%)。また劇場やレビューなどの大人向けエンターテインメント(63.8%)やショッピングモール(56.2%)の意向も強い。
中国・香港は「ホテル・宿泊施設」、シンガポールは遊園地などのファミリー向けのエンターテインメント施設」が1位(図表8)。

(7)日本の独自性を打ち出したIRを、中国で55.0%、国内居住者で52.8%が求めている。
香港、シンガポールは、海外で成功している国際型IR(ラスベガスやシンガポールなど、海外成功事例を全面的に採り入れたIR)の意向がやや強い(香港で61.0%、シンガポールで59.0%が国際型IRを志向)(図表9)。

(8)国内居住者が選んだ日本版IRにふさわしいと思う候補地の1位は「東京・お台場地区」(図表10)。

【日本版統合型リゾート(JIR)に対する国内外のビジネス層の意識調査の概要】
・調査目的:「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」(略称・カジノ推進法案)の上程を受けて、日本版統合型リゾート(JIR)に対する国内外のビジネス層の意識、認識の実態、ならびにJIRに期待するものを調査すること。
・調査方法:インターネット調査
・調査対象:<日本>日経ビジネス オンラインの読者で世帯年収500万円以上の有職者
<海外>対象エリア在住の世帯年収が上位20%に属する有職者
・有効回答数:<日本> 1,089人
<海外> 中国:100人、香港:100人、シンガポール:100人
・調査期間:<日本>2014年2月12日~28日
      <海外>2014年2月14日~24日
・調査機関:<企画> 株式会社電通、株式会社日経BP
<実査> 株式会社日経BPコンサルティング

IRに関する詳細な説明については、下記を設問途中で提示
 統合型リゾート(IR)とは、合法のカジノを核として、ホテル、展示場などのコンベンション施設、ショッピングモール、劇場や遊園地などのエンタテイメント施設、文化施設、医療や美容・エステやマッサージなどの健康関連施設等が併設された、国内外のビジネス客、観光客、地元住民を集客できる複合型の観光・集客・商業施設を指します。
ラスベガス・マカオ・シンガポールの成功を受けて、アジアでは韓国、フィリピンが3年以内のIR開業を目指している他、台湾、ベトナム、インドなどでも大型IR開業に向けた動きが活発化しています。
ゴールドマン・サックス証券の試算によると、東京に日本版統合型リゾート(IR)が実現した場合、総事業費は800億~約1.1兆円、年間売上高はラスベガスの約5800億円を超える約7800億円とするものもあります。
建設候補地として全国20を越える自治体が名乗りを上げています。

【本調査に関する問い合わせ先】
 株式会社電通 ソーシャル・ソリューション局
      岡部、青崎、山口 TEL:03-6216-8057

(CNET Japan より:株式会社電通 2014/05/20)

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