日本のカジノ解禁に55%が賛成:半蔵門世論調査「淳と隆の週刊リテラシー」東京MXテレビ 

「淳と隆の週刊リテラシー」(東京MXテレビ 2014年4月19日)で、半蔵門世論調査として行った「日本のカジノ解禁に賛成か」によせられた視聴者の投票で、賛成1706票 反対1383票で55%が賛成でした

週刊リテラシー画像

田村敦さんとジャーナリストの上杉 隆さんがMCを務める、東京MXテレビで毎週土曜日午後5時に放送される番組で、
日本のカジノ解禁に賛成か否かの視聴者投票をやった結果、意外に賛成派が多かったんです。

この回には、東京新聞・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋さんをゲストに迎え、
上杉隆さんとカジノ解禁について語っていた内容も、面白かったのでご紹介します。

東京スポーツが報じた、
ラスベガス・サンズが日本のカジノ解禁に向けて、積極的に売り込みをかけている
というニュースに呼応して、カジノ解禁の賛否を視聴者に問うたものです。

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<上杉さんと長谷川さんのコメント>
もともと、日本のカジノ解禁は石原慎太郎氏が都知事時代に提唱したものだが、
シンガポールがこのアイディアをいち早く取り入れて、
国営カジノを2つ作って大成功した。

その成功を日本にも、ということでIR議連の法案提出に至った。(上杉)

カジノに入るのに1万円といった入場料が必要、とすることで、カジノには
金銭的余裕がある人が行く、余裕のない人はパチンコに行くという
カジノと既存ギャンブル(パチンコ、競馬、競艇等)との棲み分けを行い、

カジノ依存症の増加に対応する、ことが考えられている。(上杉)

誘致合戦は、既に始まっていて、沖縄、東京、北海道なども。
運営事業者は、外資でも日本資本でも対等の条件であればよい。
外資だからダメということではない。(長谷川)

懸念されるのは、天下りの巣窟(そうくつ)になること。
文部科学省
経済産業省
国土交通省
警察
これらが、自分の所管にしようとするだろう。(長谷川)

視聴者メッセージ:
・賛成:既に公営ギャンブルがあり、パチンコだって換金はあたりまえ、カジノの方が安全
・反対:全く生産性がない、世のため人のため付加価値を付けてほしい
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私は、パチンコもカジノに一本化して、きちんとした監査体制のもとに置くことで、
日本のギャンブルが全て世界標準のもとに運営され、それが日本のカジノ産業の隆盛
につながり、最終的には輸出産業にまでなる、という舵取りをすべきだと思っていますが、

少なくとも、世界標準のカジノが合法化されることは第一歩として大きな意義があると
考えています。

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全く余談ですが、上杉隆さんが、
この放送の中で、「放送と通信の壁」の話をしていました。

日本以外の殆どの国では放送と通信(ネット)の壁が無くなっている。
米国でソチオリンピックを視聴した人は、ネットで見た人の方が多かった。
日本では放送局が放送法の壁を作って、ネットで放送を流すことを規制している。

ホリエモンや三木谷さんがフジテレビ、TBSとの融合を図ろうとして拒絶されたけれど、
今は、通信(ネット)の方が巨大になってしまって、放送局がネット配信を
しようとしても、却って自分たちが作った壁に阻まれている。

その間隙をぬって、ネットでゴルフ中継を行う事業者が出て来ていて、
これは便利。MXテレビはこの壁をこわしてほしい。(上杉)

東京MXテレビは、放送局ではあるものの、東京キー局のような巨大スポンサーや
政治的規制をうけにくいせいか、「5時に夢中」といった根強い人気番組を含めて
キー局では言えないことが言える、という特徴があります。

東京新聞も同様で、大新聞が政府公式見解しか報じない中、福島原発の
事故以後の放射能汚染について果敢に報道していて、
数少ないジャーナリスト精神を持った新聞です。

MXテレビについては、youtubeに熱心にアップして下さる方が多く居られるので、
東京以外の方も、かなりの番組がネットで視聴可能です。
ご興味のある方は是非、ご覧になってみて下さい。

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日本のパチンコ・カジノ関連企業の動きをまとめてみました

日本のカジノ合法化の動きの中で、これまでパチンコ業界がカジノをライバル視して警戒する動きは、目立ったものがありませんでした。

ぱちんこジャーナリストのPOKKA吉田さんが2014年3月8日BLOGOSに、カジノとぱちんこは「競合」するか、と題して寄稿されていて、
パチンコ業者にとって、当初カジノは顧客を奪う存在とみられていたけれど、最近はその声が小さい、と言っておられます。

何故かというと、日本のパチンコ関連企業はカジノ関連株として株価も上がり、着々とカジノ合法化に備えた事業展開を行っているから、というわけなんです。

私もここ数ヶ月で、パチンコ関連企業などがカジノ関連事業への投資の動きが報じられていたものをまとめてみました。
クリックして戴けると拡大します。
日本のカジノ関連企業

一番下のHISは旅行会社なのでパチンコと関係ありませんが、日本企業で具体的にカジノを実業・事業として捉えて積極的な展開を図っている企業は、ほぼこれくらいではないかと思います。(オーイズミや日本金銭機械は、単に株価上昇期待されて話題になっただけで、主体的な投資の動きがニュースになったわけではありません)

実際にカジノ事業への出資となると、大手商社、大手不動産デベロッパー、電通、フジテレビといった名前が挙がって来ると思いますが、カジノ実務・実業を手掛けようとしている会社は、ユニバーサルエンターテインメント、セガサミー、コナミ、ダイナム、マルハンのパチンコ関連企業の他は、ハウステンボスを再建したHISの5社ではないかと思います。

それにしても、ユニバーサルエンターテインメントの創業者岡田和生氏は、ウィン・リゾーツと係争中とはいえ、ウィン・ラスベガスの副会長の座についた経営者なわけで、日本のカジノ事業の先駆けであり且つ大成功者と言って良いと思います。

また、シンガポール政府投資公社がセガサミーの第7位の株主にまでなっているのは、カジノ解禁でセガサミーが成長すると見込んでいるのではないでしょうか。

カジノの実業を苦労して先に手掛けた企業が成功して、パチンコを含めた合法化・健全化が、かえってパチンコ・カジノ産業、ギャンブル産業を成長させ、日本にも富をもたらしてくれることを期待したいところです。

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あのマリーナ・ベイ・サンズを超えるホテルが、日本に誕生するかも!?

今やシンガポールの景観を代表するリゾートホテル・カジノとなった、天上の船のようなマリーナ・ベイ・サンズは皆さんもご存知だと思います。
シンガポール夜景
あの屋上にある船は下界を見下ろせるプールになっているのは、よく話題になってますよね。

世界最大のカジノ運営会社ラスベガス・サンズがシンガポールに進出して建てたのがマリーナ・ベイ・サンズです。
ラスベガスでは超豪華なベネチアン、更にマカオではサンズ・マカオ、本国をしのぐと言われるザ・ベネチアン・マカオを展開する、巨大カジノ運営会社です。

サンズが進出すると、とてつもなく洗練された、或いはゴージャスなランドマークが出来て行くというわけです。

そのサンズのシェルドン・アデルソン会長兼CEOが来日して昨日会見をした際、日本で100億ドル(うわ1兆円!!!)を投資する用意があると発言したわけです。
日本でカジノが解禁になったら、東京・大阪にマリーナ・ベイ・サンズを超えるカジノホテルが誕生するかも知れない、ということなんです。

日本でもようやくカジノ解禁に向けた法案が提出されましたが、今年の国会で健全な議論が進むことを期待したいです。
私はカジノほどスマートで健全な大人の遊びはないと考えています。何せ、賭けたお金以上にお金が無くなることは絶対にないんですから。
(本当の賭博・ギャンブルは、FXとか株式先物、商品先物、デリバティブみたいな、レバレッジが効いていて、一瞬にして賭け金の数十倍の損失を出す可能性のあるビジネスの方です。その賭博性を理解して参加するのは全く個人の自由ですが。)

いずれにせよ、カジノがきちんと産業として日本でも健全に成長することを期待してやみません。
日本が本格的に取り組めば、ゲームの面白さ、質の高いディーラー、ホスピタリティの高いホテル、健全なカジノ運営など、あらゆる面で世界一になる可能性が高くて、一大産業として興隆すると確信しているものですから。

日本にカジノリゾート、統合リゾートが出来たときに備えて、オンラインカジノでせっせと研鑚(けんさん)を積んで、出来れば資金も積んで行きたいものです。

日本へのカジノ投資額、必要ならいくらでも=ラスベガス・サンズ

[東京 24日 ロイター] – 米カジノ運営大手、ラスベガス・サンズのシェルドン・アデルソン会長兼最高経営責任者(CEO)は24日、日本へのカジノ投資について、必要ならいくらでも投じる考えを示した。

アデルソン氏は「100億ドル(約1兆円)を投じるかと聞かれれば『イエス』である一方、70億ドルですむならそうしたい」と語り、成功のためなら投資を惜しまない考えを示した。

都内で行われた会見で述べた。

サンズは、シンガポールで総合リゾートホテル「マリーナ・ベイ・サンズ」を含むカジノ運営で実績がある。将来日本でもカジノが解禁される可能性があるなか、サンズの取り組みが日本にとって好例になるとみられている。

CLSAは、東京、大阪の二大都市と10の地方都市でカジノが設立された場合、ゲーム産業から年間で総額400億ドル(約4兆円)の売り上げが期待できると試算した。その規模は米国(600億ドル)、マカオ(510億ドル)に次ぐ世界第3位となり、シンガポールの70億ドルを大きく引き離す見込み。雇用や地方公共団体の税収拡大への効果なども期待できると指摘している。

アデルソン氏は会見で、資金力の高さを強調。カジノ運営の競合他社は負債規模が大きいが、「必要ならわれわれは100億ドルを現金で払える。他のライバル会社にはできない」と、支払い能力の高さを強調した。

サンズにとって魅力的なロケーションは東京か大阪で、沖縄など「小規模な都市」ではないという。

日本のカジノ運営をめぐっては、海外の運営大手の日本への投資規模のほか、国内のどの企業と連携するかについても関心が高まっている。

アデルソン氏は、リスクを取る精神のあるところとなら連携を検討する、との意向を示した。これまでにサンズに連携を申し出た日本企業は2社あったという。ただ、サンズの時価総額は663億ドル(前週末時点、約6.6兆円)なのに対し、「申し出た日本企業の時価総額は合計で100億ドルにも満たない」(同氏)。

アデルソン氏は「彼らがわれわれについて行けるとは思えない。もっとも排除はしないし、オープンマインドでは行くが」と語った。

日本でカジノ運営は違法だが、昨年の臨時国会にカジノを合法化する法案が提出された。今年の通常国会での審議入りを経て、成立を目指している。カジノやホテルを運営する「総合型観光リゾート(IR)」を推進する超党派の議員連盟は加盟議員を増やし、法案成立を後押ししている。

ビジネス界の幹部らもIRを推進する協議会を立ち上げ、議長には日本総合研究所の寺島実郎理事長が就いた。ローソンの新浪剛史社長、サントリーホールディングス(大阪府)の鳥井信吾副社長などもメンバーとなっている。

【2014年2月24日 ロイター】

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