1兆円の用意があるというサンズ  でもカジノ開発は日本が手綱を握らなくては

昨日は、日本のカジノ開発に1兆円を投じる用意があるという、ラスベガス・サンズ会長の言葉をちょっと浮かれてお伝えしてしまいましたが、手綱は日本が握らなきゃ、というお話です。

カジノ専門研究者の木曽崇さんが、サンズが最近起こした2件の大型開発案件キャンセルの事例を取り上げて警鐘を鳴らしています。
カジノ運営事業者に主導権を握られてしまった悪しき事例です。カジノ開発がOKとなったとしても、手綱を握るのは日本でなくてはなりません。
さすがは木曽さん、非常に冷静に分析されてますので、長くなりますが原文を転載させて頂きます。

実は、こうやって事前のメディア報道等を使って入札ラインを大幅に引き上げてゆく競争の仕方は、ラスベガスサンズ社が世界の新規カジノ入札において最近良く行なっている戦略です。これは、ポーカーに例えるならば資金力のあるプレイヤーが大きくベット張って競合者を振るい落としているのと基本的に同じ。最終的に自分だけが残れば儲けもんです。

このような行為は、民間企業のメディアを使った正当なる競争の範疇なので違法というわけではありません。しかし、特に行政サイドとして気をつけなければならないのは、こうやって競合業者を振るい落とし、行政との交渉が実質的にone by oneになった時点で多くの事業者は規制のあり方等に関して非常に強硬な条件交渉を始めるという点です。

当然ですが、このような状況の下での行政と民間との交渉は非常に難航します。行政側としてはすでに交渉相手が実質一つなわけですから、投資を獲得するためには大幅な譲歩をせざるを得ない。正当な形で民間の要望が制度に反映されるのは喜ばしいことなのですが、それはあくまで行政側に主導権がある場合に限っての事です。逆に、「唯一の投資企業」として民間側に強力な交渉カードがある中で行なわれるこの種の交渉は、当然のように民間サイドから無理な要求が出てきますし、往々として行政側が制度コントロールを失います。しかも、希望する条件が揃わなければ、事業者側は容易に「やーめた」といって撤退を始めます。

それが非常に悪い形で表面化したのがラスベガスサンズ社のスペインにおける開発事案です。この開発構想も、適正な入札を経ないまま、なぜか実質的に行政と民間事業者のone by oneの交渉になってしまいました。結果、民間側からの強硬な制度交渉が始まり、それに対応しようと行政側が四苦八苦。しかし、それでも要望レベルに届かないとされ、最終的に民間側が行政交渉および計画の中止を宣言。今や、当地は新たな投資も殆ど集まらず、屍累々の状態にあります。

スペインの案件というのは、サンズが昨年2013年12月13日にマドリード近郊に計画していた大規模カジノリゾートの整備構想を撤回したという、3兆円にも及ぶプロジェクトでした。このプロジェクトに経済再生を賭けていた同国にとって大きな痛手ではないでしょうか。ただ、これが実現しなかったのは、スペイン現地側がサンズの法外な要求をのまなかったからではないかと思います。スペインが主体性を失っていないだけ、まだマシだったかも知れません。

もう1件は、2007年のイギリスのスーパーカジノ案件です。

我々日本はかのプロジェクトの失敗を教訓として学ばなければなりません。

このようなメディア戦略などはまだまだ正当な民間競争の範疇ですが、例えば多くの事業者などは市場開放間近ともなれば強力なロビイストなどを雇って、「我が社の持つノウハウを提供する」などいう甘言をもって各自治体の首長や担当部局などにアプローチを始めます。「行政の代わりにカジノ導入の経済効果試算をしてあげる」、「開発イメージ図を描いてあげる」など幾つかのバリエーションがあるのですが、いずれのアプローチにせよ五里霧中の手探り状態でカジノ導入計画を進めている行政側からしてみると、この種の民間からのアプローチは「救いの手」に見えるんですよね。ただ、これもまた民間事業者にとっては他の競合を廃し、行政側とone by oneの交渉に持ち込むための一手段と思ったほうが宜しいかと思います。しかも、こちら側は前出のメディア戦略と違って、色々な不正が入り込む余地が非常に高い。

このようにカジノ候補地と事業者がone by oneでヒモ付いてしまった結果、大混乱が起こり、すべてがご破算になった例が2007年にイギリスで起こったスーパーカジノ入札ですね。当時のイギリスはちょうどブレア政権からブラウン政権への政治転換期に有りましたが、政権交替の混乱もそこに加わり、最終的には国内唯一のものとして計画されていた大型のリゾートカジノ計画そのものがご破算になりました。あれから5年以上経ちますが、未だにイギリスではリゾートタイプの大型カジノのライセンスが制度上は存在しながらも、開発が行なわれないという状態が続いています。

ということで、ノウハウが手元にない行政側としては民間側から「●●億円の投資意向がある」と言われれば喜ばしいに決まっていますし、「ノウハウを教えてやる」と言われればそれに乗りたくなる気持ちは理解できるのですが、そこは行政マンの矜持としてグッと我慢することが必要。RFI(Request for Information:情報開示要求)、RFC(Request for Concept:概念提示要求)など、行政と民間がone by oneの交渉にならないような形で事業者からノウハウや投資意向を引き出す手法は存在しますから、それらを上手に利用しながら立ち回ることが必要です。

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あのマリーナ・ベイ・サンズを超えるホテルが、日本に誕生するかも!?

今やシンガポールの景観を代表するリゾートホテル・カジノとなった、天上の船のようなマリーナ・ベイ・サンズは皆さんもご存知だと思います。
シンガポール夜景
あの屋上にある船は下界を見下ろせるプールになっているのは、よく話題になってますよね。

世界最大のカジノ運営会社ラスベガス・サンズがシンガポールに進出して建てたのがマリーナ・ベイ・サンズです。
ラスベガスでは超豪華なベネチアン、更にマカオではサンズ・マカオ、本国をしのぐと言われるザ・ベネチアン・マカオを展開する、巨大カジノ運営会社です。

サンズが進出すると、とてつもなく洗練された、或いはゴージャスなランドマークが出来て行くというわけです。

そのサンズのシェルドン・アデルソン会長兼CEOが来日して昨日会見をした際、日本で100億ドル(うわ1兆円!!!)を投資する用意があると発言したわけです。
日本でカジノが解禁になったら、東京・大阪にマリーナ・ベイ・サンズを超えるカジノホテルが誕生するかも知れない、ということなんです。

日本でもようやくカジノ解禁に向けた法案が提出されましたが、今年の国会で健全な議論が進むことを期待したいです。
私はカジノほどスマートで健全な大人の遊びはないと考えています。何せ、賭けたお金以上にお金が無くなることは絶対にないんですから。
(本当の賭博・ギャンブルは、FXとか株式先物、商品先物、デリバティブみたいな、レバレッジが効いていて、一瞬にして賭け金の数十倍の損失を出す可能性のあるビジネスの方です。その賭博性を理解して参加するのは全く個人の自由ですが。)

いずれにせよ、カジノがきちんと産業として日本でも健全に成長することを期待してやみません。
日本が本格的に取り組めば、ゲームの面白さ、質の高いディーラー、ホスピタリティの高いホテル、健全なカジノ運営など、あらゆる面で世界一になる可能性が高くて、一大産業として興隆すると確信しているものですから。

日本にカジノリゾート、統合リゾートが出来たときに備えて、オンラインカジノでせっせと研鑚(けんさん)を積んで、出来れば資金も積んで行きたいものです。

日本へのカジノ投資額、必要ならいくらでも=ラスベガス・サンズ

[東京 24日 ロイター] – 米カジノ運営大手、ラスベガス・サンズのシェルドン・アデルソン会長兼最高経営責任者(CEO)は24日、日本へのカジノ投資について、必要ならいくらでも投じる考えを示した。

アデルソン氏は「100億ドル(約1兆円)を投じるかと聞かれれば『イエス』である一方、70億ドルですむならそうしたい」と語り、成功のためなら投資を惜しまない考えを示した。

都内で行われた会見で述べた。

サンズは、シンガポールで総合リゾートホテル「マリーナ・ベイ・サンズ」を含むカジノ運営で実績がある。将来日本でもカジノが解禁される可能性があるなか、サンズの取り組みが日本にとって好例になるとみられている。

CLSAは、東京、大阪の二大都市と10の地方都市でカジノが設立された場合、ゲーム産業から年間で総額400億ドル(約4兆円)の売り上げが期待できると試算した。その規模は米国(600億ドル)、マカオ(510億ドル)に次ぐ世界第3位となり、シンガポールの70億ドルを大きく引き離す見込み。雇用や地方公共団体の税収拡大への効果なども期待できると指摘している。

アデルソン氏は会見で、資金力の高さを強調。カジノ運営の競合他社は負債規模が大きいが、「必要ならわれわれは100億ドルを現金で払える。他のライバル会社にはできない」と、支払い能力の高さを強調した。

サンズにとって魅力的なロケーションは東京か大阪で、沖縄など「小規模な都市」ではないという。

日本のカジノ運営をめぐっては、海外の運営大手の日本への投資規模のほか、国内のどの企業と連携するかについても関心が高まっている。

アデルソン氏は、リスクを取る精神のあるところとなら連携を検討する、との意向を示した。これまでにサンズに連携を申し出た日本企業は2社あったという。ただ、サンズの時価総額は663億ドル(前週末時点、約6.6兆円)なのに対し、「申し出た日本企業の時価総額は合計で100億ドルにも満たない」(同氏)。

アデルソン氏は「彼らがわれわれについて行けるとは思えない。もっとも排除はしないし、オープンマインドでは行くが」と語った。

日本でカジノ運営は違法だが、昨年の臨時国会にカジノを合法化する法案が提出された。今年の通常国会での審議入りを経て、成立を目指している。カジノやホテルを運営する「総合型観光リゾート(IR)」を推進する超党派の議員連盟は加盟議員を増やし、法案成立を後押ししている。

ビジネス界の幹部らもIRを推進する協議会を立ち上げ、議長には日本総合研究所の寺島実郎理事長が就いた。ローソンの新浪剛史社長、サントリーホールディングス(大阪府)の鳥井信吾副社長などもメンバーとなっている。

【2014年2月24日 ロイター】

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